米指数大手MSCIは日本時間12日、11月の定期見直しの結果、仮想通貨ビットコイン（ BTC ）の保有大手ストラテジーを、「MSCI USA指数」を含むグローバル指数（GIMI）から除外すると決定した。除外は11月30日の取引終了時点で発効する。
今回の除外は、MSCIが10月15日に導入した、事業の実態が乏しい「非事業会社」をグローバル指数の採用対象外とする新ルールを受けたものだ。ストラテジーは同ルールについて、デジタル資産を保有する企業への「差別的」な扱いだと反発してきた。
除外が発効すると、この指数に連動するパッシブ型ファンドは、構成銘柄をそのまま保有する運用のため、ストラテジー株の売却が必要になる。一方、ストラテジー自身がビットコインを強制的に売却する必要はないという。
ファンド売りの規模は、JPモルガンの推計で28億ドル、他の指数事業者が追随すればさらに88億ドルが流出し得るという。ただ、これらは2025年11月の報告書が示した数字で、実施されなかった当時のMSCI案を対象にしていた。
MSCIの公表資料によると、同じ見直しで東証上場のビットコイン保有企業メタプラネットも、11月30日の取引終了時点で「MSCIジャパン・スモールキャップ指数」から除外される。一方、イーサリアムを大量保有する米シャープリンクは、11月の小型株の見直しで削除対象に含まれなかった。
ビットコインに影響が及ぶのは、ストラテジーが買い付けを減らすか、売却を増やす場合だ。JPモルガンのアナリストは、除外が株式や債務による資金調達力への疑問を招くと懸念を示した。
懸念の背景には、株価が下がるほど、新株を市場で売るATMプログラムで買えるビットコインが減る事情がある。
また、第3四半期の8-K報告書によると、ストラテジーは優先株の配当と主力優先株STRCの買い戻しの資金として、約4億3,200万ドル相当のビットコインを売却した。
一方、売りの行き先は、11月30日以降にストラテジーが提出する週次の8-K報告書で分かる。新規のビットコイン購入が示されれば売りは株式内にとどまったとみられ、取締役会が承認した最大12億5,000万ドルの売却枠を配当の必要額を超えて使った場合は、売りがビットコインにも及んだ可能性がある。