JPYC社の代表取締役である岡部典孝氏は11日、銀行のサービスが止まるほど、同社が提供するステーブルコイン JPYC の評価が上がるとXで主張した。
銀行のサービスが止まってもJPYCの使用は継続することができると述べ、価値が高まると説明。銀行が停止している間はJPYCで経済を回し、銀行が復活した際に再度銀行に接続することで日本円のレジリエンス（回復力）を高めるとした。
今回のX投稿の背景には、GMOあおぞらネット銀行による銀行API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サービスの一時停止がある。同行はまず10日の20時42分に、銀行API接続基盤の一部への外部からの不正な通信を検知したため、安全確保のための予防的な措置として、銀行APIサービスを一時的に停止した。
その後、同日の22時30分には、不正な通信がおさまったことを確認したとしてサービスを再開。しかし、再度外部からの不正な通信を検知したために11日1時02分に銀行APIサービスを停止した。
そして、本記事執筆時点における最新情報では、11日6時25分に銀行APIサービスを再開。個人情報の漏洩や不正な資金流出などは発生していないと強調している。
今回は、銀行APIを利用する企業やAPI連携したサービスのエンドユーザーに影響が及んだ。暗号資産（仮想通貨）領域でも、GMOあおぞらネット銀行を使用した日本円の入出金が一時できなくなる障害が発生した。
今回の岡部氏のX投稿は、このサービス停止を受けて行われたもの。銀行のサービスが停止しても、パブリックブロックチェーンは止まらないという強みを指摘した。
なお、同行は別のプレスリリースで、サイバー攻撃を受けたGMOグループ会社とは独立してシステムを構築・運用しており、金融機関に求められるセキュリティ基準にもとづいて、複数の防御層を設けたシステム環境を整備していると説明している。
一方で岡部氏は、連携する銀行が止まるとJPYCの発行と償還の手続きは停止することにも言及した。
実際に、今回のGMOあおぞらネット銀行のサービス停止によって、JPYCと日本円の交換を行うサービス「JPYC EX」にも影響が及んだ。JPYC社は同行の発表に合わせ、JPYC EXの二度の臨時メンテナンスを実施。この間は発行・償還に関する入金・入庫の処理が止まった。
岡部氏はX投稿のスレッドで、ソニー銀行やSBJ銀行とMOU（基本合意書）を締結しているため、銀行とともにJPYCの社会実装を進めていくとも説明している。