民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員と同党のジェフ・マークリー上院議員は、ホワイトハウス職員による予測市場でのインサイダー取引を防ぐ対策の内容を問う書簡を送った。米メディアMS NOWが10日、書簡を最初に入手したと報じた。
今回の書簡の背景には、大統領の演説草稿を閲覧できたホワイトハウスのテレプロンプター操作担当者、ガブリエル・ペレス氏が、予測市場プラットフォームのカルシで大統領が演説で使う言葉を対象に賭け、10万ドルの利益を得たとされる問題がある。同氏は17万3,000ドルの罰金を支払い、ギャンブルを禁止され、職を失ったが、刑事訴追は受けていない。
こうした経緯を踏まえ、書簡はホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問宛てで、他の職員が同様の賭けをしていないか、職員が研修を受けているか、ホワイトハウス内の誰かがペレス氏の件を連邦規制当局や検察と協議したかを尋ね、23日までの回答を求めている。両議員は書簡で、ホワイトハウスが「有意義な対応を取っていない」とした上で、大統領一家が予測市場への参加で個人的に利益を得る立場にあるとの懸念を示した。
これに対し、ホワイトハウスのデービス・イングル報道官は、職員の予測市場での活動に関する調査の有無には言及せず、連邦倫理規則が政府業務で得た非公開情報を使った賭けや、自身や他者の金銭的利益の追求を職員に禁じているとMS NOWに述べた。
また、カルシの執行部門責任者ロバート・デノールト氏は、同社の監視システムがペレス氏の取引を異常な取引として検知し、ホワイトハウス職員と特定した上で米商品先物取引委員会に通報したと説明した。
一方、米国防総省と議会は政府関係者による予測市場の利用への取り締まりを強めており、上院は4月に議員と職員の利用を禁止した。
民主党が中間選挙で勝利したことを受け、書簡を送ったウォーレン上院議員が1月に上院銀行委員会の委員長に就く見込みだと、米経済メディアCNBCが10日、同氏の銀行委員会担当補佐官の話として報じた。
同補佐官によると、同氏は予測市場の規制整備を優先課題とし、監督・調査も進める方針で、テクノロジー企業のCEO、政権当局者、トランプ一族の仮想通貨事業、ウォール街の幹部に委員会の質問に備えて文書を保存するよう警告したという。