金融庁は、10月20日に開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」初会合の議事要旨を公表した。DEX（分散型取引所）やDeFi（分散型金融）をめぐり、委員からは日本が「規制の空白や規制裁定の場」とならないよう適時に対応すべきだとの意見が出た。
同研究会は、ブロックチェーンを基盤とする「オンチェーン金融」の環境整備に向け、トークン化やステーブルコイン、DEX・DeFiに関する制度を点検する。
初会合では野村ホールディングスとSecuritize Japanがヒアリングに応じ、DeFiやウォレットの規制を海外と同等にするよう求める意見などが示された。議事要旨では、これを受けた委員の討議の内容が明らかになった。
DEXやDeFiについては、規制のあり方を検討する前に、どう付き合うかを十分に議論すべきだとの声があった。マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策の観点では、7月公表のFATF（金融活動作業部会）のDeFi報告書を日本としてどう受け止めるかを、しっかり議論すべきとの指摘も出た。
投資者保護と市場の健全性の確保は優先的に議論すべきだとする意見もあった。伝統的な金融機関が担ってきたゲートキーパーの役割を誰が担うのかも、検討課題として挙がった。国際的な議論を踏まえて規制の対象と手法を整理すべきとの意見も示された。
ステーブルコインをめぐっては、国際的に関心が低下し、トークン化預金への関心が高まっているとの見方が示された。価格変動の問題や、マネロン対策の観点から国際送金に使うハードルが高いことを理由に挙げ、海外の情勢も見極めたバランスの取れた議論を求めた。
国内制度上の電子決済手段についても懸念が出た。大規模な発行者が多額の償還請求を受ければ、裏付け資産である国債が大量に売却される事態も想定されるとして、規制が十分かを確認すべきだという。
電子決済手段のレンディングは、発行と組み合わせて提供されると投資の勧誘にも見えるとして、現行規制で足りるかを疑問視する声もあった。
総論では、トークン化された決済手段や資産は積極的に活用する価値があるとの意見が出た。サービスの実装が社会の発展につながるとしたうえで、現行規制の目的や規制裁定のリスクを踏まえた適切な規制を検討すべきだとした。
パブリックブロックチェーンとの接点を持つことには、慎重な検討を求める声もあった。マネロン対策に加え、金融機関による資産の安全な保管や正当な権利者への返還に不確実性が生じるリスクを指摘した。インシデント時に誰が何をどこまで止められるかを設計に組み込む、あるいは周知することが重要との意見も出ている。
セキュリティトークンの分野では、流動性の高い上場株式のトークン化を検討すべきとの提案があった。ブロックチェーン活用による本質的な変化は、顧客と取引の管理が口座単位から署名鍵単位に移ることだとして、振替制度の高度化を優先して議論すべきだとする委員もいた。
議事要旨は発言者名を伏せた形で公表されている。研究会は11月2日に第2回会合を開いた。