ポーランドの下院は6日、暗号資産（仮想通貨）の凍結を含む制裁法案を賛成240、反対202で可決した。同法案は今後、上院での審議に回される。地元メディアが7日に報じた。
法案の内容は、制裁対象国への支援を行ったり、ポーランドの安全保障に対する外国からの干渉や情報操作へ関わった個人や企業を内務大臣が国家制裁リストに掲載できるようにするものだ。
下院文書3003号として審議されたこの法案の第2条では凍結対象となる「金融資産」として、現金、口座残高、株式、債券、デリバティブ、配当金に加えて仮想通貨も挙げている。仮想通貨の定義は欧州連合（EU）の仮想通貨市場規制「MiCA」を参照している。
MiCAでは、仮想通貨は分散型台帳技術（DLT）や類似の技術を使い、電子的に移転・保存できる「価値または権利のデジタル表現」とされているところだ。
法案における資産凍結措置は、制裁リストに掲載された個人や法人が所有する資産だけでなく、その管理下にあるすべての資産に適用される。実務上、これは取引所などが資産凍結措置に従う義務を負うことを意味している。
EUの制裁措置に基づき凍結対象となっている資金を隠匿または移転した場合、6か月から8年の禁錮刑を科すという内容も盛り込まれている。
チェスワフ・ムロチェク内務副大臣は、ポーランドの現行の制度は、ロシアのウクライナ侵攻に対処するための2022年施行の法律に基づいていると指摘。新法により、ロシアやベラルーシ以外の国や地域に関連する事態に対しても、制裁措置を講じることが可能になるとした。
法案によると、制裁リストに掲載された当事者は行政裁判所で異議を申し立てることが可能だ。ただし、異議が申し立てられた場合でも、判決が確定するまでは凍結の決定が有効であり続けると定められている。
また、制裁措置に違反した場合は、税関・税務当局の長によって、最大2,000万ズロチ（約8.06億円）の罰金が科される可能性がある。企業の場合、裁判所は1万ズロチ（約40万円）から2億ズロチ（約80.6億円）の罰金、あるいは前年度の売上高の5%に相当する金額の罰金を科すことが可能だ。
野党側からは反対意見も上がっている。裁判所の決定なしに資産を凍結することを可能にする点や、制裁対象となる項目の一つに「間接的に情報操作を支援する」といった表現があり、これでは範囲が広すぎると主張している。
法案は今後上院に送られ、上院は30日以内にこれを審議することになる。上院は下院を通過した法案を修正する権限を持つ。修正された場合は、下院が修正の可否を再度採決する。
その後、大統領には21日間の期間が与えられ、その間に法案への署名、拒否権の行使、あるいは憲法裁判所への付託のいずれかを行うことになる。正式に公布された場合は、それから30日後に施行される予定だ。