最大手仮想通貨取引所バイナンスは10日、同業のMEXC宛ての送金依頼を拒否し、関連取引を審査の対象とする強化措置を即時に導入すると発表した。米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）がMEXCを資金洗浄上の主要な懸念先に指定したことを受けた措置だ。
背景には、FinCENが現地時間6日、米国の金融機関にMEXCグローバルとの送金を禁じる命令を出し、同取引所の米金融システムへのアクセスを事実上遮断した経緯がある。米財務省によると、同取引所は2021年5月から2026年5月の間に、イラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に関連する取引を少なくとも160億ドル分手助けした。
これを受けバイナンスは、利用者に対し、MEXC、MEXCグローバル、その関連会社・関連事業体との間でバイナンスを通じた送金・受け取りなどの取引をしないよう求めた。声明では、直接・間接を問わず関連取引は追加審査の対象となり、審査中は資金や口座が一時的に制限される場合があるほか、利用規約違反に当たる可能性もある。
取引所OKXでも、スター・シューCEOがMEXCからの直接送金を控えるよう利用者に警告した。MEXCに関わる資金が凍結され、関連口座が調査の対象になる可能性があるという。
MEXCのヴガー・ウシCEOは10日、米国の有力法律事務所の支援を得てFinCENとのやり取りを始め、FinCENが9日に書面の要請の受領を確認したとXで明らかにした。
同氏は全面的に協力する用意があるとした上で、入出金と取引を含むプラットフォームは通常通り稼働していると述べた。
一方、オンチェーンアナリストのZachXBT氏は、MEXCの資金洗浄対策と顧客確認の方針は過去に緩かったと述べた上で、FinCENが主張する160億ドルの違法資金は過大にみえるとの見方を示し、データの開示を求めた。同氏は、米国での事業がほとんどない他の海外取引所が直ちにMEXC利用者を遮断する動きにも疑問を呈した。