米暗号資産（仮想通貨）マイニング大手のMARA Holdings（以下、マラソン）は9日、7～9月期の決算を発表。四半期終了後、13,597BTCを約11億ドル（約1,700億円）で売却し、そのうち7億5,000万ドルを充てて、ビットコイン（ BTC ）を担保としたローンを完済した。
7～9月期の純利益は6億3,440万ドル（約1,000億円）となり、前年同期の1億2,310万ドルから増加している。一方、売上高は前年同期比35%減の1億6,420万ドル（約260億円）となった。
利益を大きく押し上げたのはビットコイン価格の上昇である。同社はデジタル資産およびビットコイン関連の債権の公正価値評価において約8億8,500万ドルの利益を計上した。その一方で、マイニング事業の収益は、採掘したビットコインの平均価格が前年同期比で37%下がったことに伴い低下した。
採掘したビットコインは2,247BTCで、前年同期の2,144BTCから増加している。一方、7～9月期中に3,891BTCを売却した。また、9月末時点で保有ビットコイン量は34,012BTC（約28億ドル）で前年同期の52,850BTCから36%減少した。また、四半期後に13,597BTCを売却している。
9月末時点でビットコインと現金9億4,650万ドルと合わせてバランスシートには約38億ドルを（約6,010億円）保有。同時点で年初来、総負債を14億ドル（37%）削減した。
コアサイエンティフィックやIRENなどの競合企業がビットコインマイニングからの撤退を表明する中、マラソンは依然としてビットコインを「戦略的資産であり、財務的な柔軟性をもたらす源泉」だと位置付けている。
市場環境や、資金使途から見込まれるリターンに応じて、ビットコインを保有し続けるか、一部を現金化するか、あるいはそれを担保に資金を調達するかといった判断を行っていくとも述べた。
マラソンはビットコインマイニング企業から、エネルギー裏付けの総合的なデジタルインフラ企業への転換を進めており、ビットコイン採掘、AI（人工知能）・HPC（高性能コンピューティング）インフラ、クラウドデータセンター事業を行っていく方針だ。
敷地開発ではロングリッジの天然ガス発電所について連邦エネルギー規制委員会（FERC）の承認を取得。一定条件を満たした上で、今後数週間以内に買収を完了する見込みだ。
さらに、テキサス州マタゴルダ郡においても、最大2ギガワットの電力容量を開発する権利を確保した。ただし電力供給はテキサス州系統運用機関ERCOTの審査中だ。
マラソンは昨年、フランス発のクラウド・コンピューティング会社Exaionの過半数株式を取得している。この傘下企業は、米国初の顧客と4年間にわたる7,900万ドル（約125億円）規模の「GPU-as-a-Service（サービスとしてのGPU）」の契約を結んだところだ。