米仮想通貨取引所大手のコインベースや予測市場プラットフォームのカルシなど6社は9日、米商品先物取引委員会（CFTC）が承認した個別株の無期限先物をめぐる訴訟で、第三者として承認を擁護する意見書の提出許可をニューヨークの連邦地裁に申し立てた。
承認を巡っては、コインベース、カルシ、仮想通貨取引所クラーケンの親会社ペイワードの3社が、それぞれ傘下の取引所で9月18日に個別株の無期限先物の上場を申請し、11月2日に承認とみなされた。CFTCのセリグ委員長は3日、CFTC指定の取引所のうち、証券先物商品を扱い、米証券取引委員会（SEC）にも届出登録している取引所で、個別株の無期限先物の取引を初めて開始できると声明で発表した。
この承認の取り消しを求め、取引所のCboeとマーケットメーカーのシタデル・セキュリティーズを会員に含むキャピタル・マーケッツ・アライアンス協会が同日に提訴し、緊急の仮差し止めも請求した。
6社の意見書によると、同協会は、CFTCがSECの権限を侵害したとして、仮想通貨市場で発展した満期日のない無期限先物は先物ではなく、SECだけが規制する証券ベースのスワップに該当すると主張した。
これに対し6社は、無期限先物は満期日がなくても個別株の先物にあたり、2000年に議会が整えた枠組みの下でCFTCとSECが共同で監督する対象だとして、スワップではないと反論した。また、6社は意見書で、証券ベースのスワップに分類し直せば、SECが個人向けの取引所取引の枠組みをまだ整えていないため、米国内の個人投資家が取引する道が閉ざされるとの見方を示した。
6社のうち、DRWホールディングス、ジャンプ・トレーディング、パラダイムの3社は、先物や株式、デジタル資産の市場で流動性を供給する、自己売買や投資を手がける企業だ。
連邦地裁が承認を支持する判断を示せば、6社が個別株の無期限先物を米国内で提供・拡大する道が残るとみられる。
コインベースは、イノベーションを潰しても商品は規制の及ばない海外に残るだけだとして、顧客に提供するまで、個別株の無期限先物を米国内で扱う取り組みを続けると強調した。