米カンザスシティ連邦準備銀行は10月16日、同行の決済専門家フランクリン・ノル氏によるトークン化預金についてのレポートを公開した。
ノル氏は、預金トークンやトークン化預金には様々な利点があると指摘。まず民間ステーブルコインには全額を裏付ける準備金が必要になるが、トークン化預金は預金の一部を準備金として保持しつつ、残りを企業や個人への融資に活用できるため実体経済への融資機能を支える点を挙げた。
また、顧客による導入の容易さ、および既存の規制枠組みや中央銀行マネーによる決済網を活用することで、貨幣の単一性を維持するといった利点についても触れている。
ノル氏は、「預金トークン」と「トークン化預金」の違いについても論じた。「預金トークン」はブロックチェーン上に直接記録され、所有権の移転がそのまま決済になる。一方で「トークン化預金」は銀行の従来の元帳に記録された預金をトークンで表現する形態であり、支払いには銀行間の裏側での決済が必要だ。
ノル氏は、銀行業界において大手銀行は「預金トークン」よりも「トークン化預金」を好み、共有のトークン化預金ネットワークの構築を進めていると述べる。
例えば、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴを含む米主要銀行は6月、ブロックチェーン上でトークン化預金を決済できる銀行間ネットワークを構築する計画を発表。2027年前半の立ち上げを目指しているところだ。
この新たな共有ネットワークは、銀行間におけるトークン化預金取引のオンチェーン清算を処理する層「The Chain（ザ・チェーン）」と、ブロックチェーン上の取引アクティビティを既存の決済網と接続し、法定通貨の移動による最終決済を実行する層「The Bridge（ザ・ブリッジ）」から構成されている。
ノル氏は、今後の課題とリスクについても論じた。まず、預金トークンやトークン化預金の移動にともなうニーズに対応するためには、規制の改定が必要となるだろうとしている。
例えば、顧客身元確認（KYC）、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与対策（CFT）といった銀行の枠組みをどのように適用するか、あるいは預金トークンに対して預金保険制度をどのように機能させるかといった点は、まだ明確になっていないと述べた。
また、銀行は流動性管理で新たな課題に直面することになるとしている。取引が従来より高速かつ24時間体制で行われるため、予測が困難な預金の流出に備える必要があるためだ。
さらに、トークン化は預金の「粘着性（預金が引き出されずに留まる可能性）」に影響を及ぼす可能性があるほか、日常的な事業経費に充てられる預金（オペレーショナル預金）と、利回り獲得を目的とした余剰資金である預金（ノンオペレーショナル預金）との境界を曖昧にする恐れもあると述べた。
民間銀行預金のトークン化に対する需要と導入が進む中、こうした課題をあらかじめ予測し、適切に対処していくことが重要だとしている。