「NOT A HOTEL」を展開するNOTAは6日、東京証券取引所からグロース市場への新規上場の承認を受けたと発表した。上場日は12月9日の予定。子会社が仮想通貨を発行しており、上場後は国内の 仮想通貨関連株 の一つに加わる。
主幹事は野村證券とSBI証券が務める。SBIホールディングスとSBIインベストメントはNOTAの株主でもある。株式の募集と売り出しは、承認と同じ6日の取締役会で決議した。
同社は2020年4月にNOT A HOTELとして設立され、10月5日付で現社名に改めた。別荘を年10泊単位から共同で所有できる事業を軸に、住宅のNOT A HOUSE、クルーザーやジェットなどのモビリティをシェア購入できるNOT A GARAGE、街づくりのNOT A CITYを子会社に持つ。
仮想通貨「NOT A HOTEL COIN（NAC）」を発行するのは、子会社のNOT A HOTEL DAOだ。2024年12月にGMOコインを通じたIEO（取引所を介したトークン販売）で目標の20億円を満額調達し、同月13日に同取引所で売買が始まった。NACをNOT A HOTEL DAOに預ける（レンディング）とNOT A HOTELの宿泊権を受け取れる仕組みで、預けたNACは1年後に返還される。
10月8日にはコインチェックが販売所と積立サービスでNACの取扱いを始め、国内で売買できる取引所は2社になった。コインチェックはNACを、現実の宿泊体験と連動するRWA（現実資産）領域のプロジェクトと位置づける。物件の所有権はNACの保有者ではなくNOT A HOTEL DAOが持ち、保有者が得られるのは宿泊権などの利用面の権利にとどまる。