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バイナンスのハッキング被害、ビットコインへの影響は限定的=米Bitwise投資責任者

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米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者、マット・ホーガン氏は4日付のメモで、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのハッキングがビットコイン( BTC )相場にほとんど影響しないとの見方を示した。バイナンスは先月末のハッキングで63億ドル(1兆円相当)を失ったが、損失を補填できたため利用者に被害は出ないという。

今回のハッキングは、ホーガン氏によるとドル換算で史上最大のサイバー窃盗に当たり、被害額は従来の記録の約4倍だ。相場への影響を問う質問が、ホーガン氏に最も多く寄せられた。

根拠として、ホーガン氏がバイナンスを含む史上最大規模のハッキング10件の発生後30日間を調べたところ、ビットコインは上昇が5件、下落が5件で、ランダムな値動きだった。アンカレッジ・デジタルのリサーチ責任者、デビッド・ラワント氏も投稿で、窃盗は数時間で織り込まれる一方、支払い不能は織り込まれない傾向があり、今回のバイナンスは前者に当たると分析した。

今回もビットコインは翌日に約4%下落したが、同日に約3%下落したナスダック100と同程度で、その後はおおむね横ばいが続いている。ホーガン氏はその理由として、ハッキングされたのはビットコインではなくバイナンスであり、発行上限が2100万BTCのビットコインも、ネットワークの稼働も変わらず、17年の歴史でブロックチェーンのハッキングによるビットコインの盗難は一度もないと指摘した。

保管方法を比べると、バイナンスでは攻撃者が従業員のノートPCへのアクセスを得て、入出金用の一部のホットウォレットから資産を流出させたとみられる。ビットワイズによると、現物ETFの資産は適格な保管機関がコールドストレージ(インターネットから切り離したウォレット)で保管し、移動には複数人の操作が必要で、送付先もETFの設定・償還が法的に認められたマーケットメイカーの事前承認済みアドレスに限られる。

ただ、現物ETFには制約もあり、原資産のビットコインが動くのは1日1回のため、素早く動かしたい人には向かず、長期投資家向きだという。今後の保管の形として、ホーガン氏は、投資家の多くが利便性のために少額をウォレットに置き、残りを遠隔の長期保管に預ける形に落ち着くとの見方を示した。

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