ナスダック上場のカントン・ストラテジック・ホールディングス（CNTN、以下カントン・ストラテジック）は4日、カントンネットワーク上で同社のトークン化株式の売買取引が成立したと発表した。
同社によると、米証券取引委員会（SEC）によるイノベーション免除制度下で行われた初のトークン化米国株取引となった。
今回の取引は、カントンネットワーク上で全米市場システム（NMS）のトークン化株式を取引できる許可型の取引プラットフォーム「TSV LLC」で行われている。自動マーケットメーカー・プロトコル「Tradecraft」の許可制プールで執行され、カントン上でアトミック決済（引き渡しと支払いを同時に履行）された。
売り手は既存株主のファイブノース、買い手はDRWカンバーランド、流動性提供者はフローデスクである。
TSVのライアン・トリンクル共同創業者は今回のトークン上場について、イノベーション免除の下で米国株をトークン化する際の標準モデルにすることを目指したとして、次のようにコメントした。
今回トランスファー・エージェントの役割を果たしたフェアミントのジョリス・ドラヌーCEO兼共同創業者は、次のように述べた。
今回の取引は、上場企業が自社の株式をオンチェーンに移行しつつ、引き続きその管理権を保持するための道を開くものだとも続けた。
昨今、株式トークン化取引に参入するプラットフォームが増えているが、ある企業（または委託先）がその株式をトークン化するケースと、無関係の第三者がトークンを発行するケースが存在する。特に後者のケースでは、原株式の発行企業が懸念を表明する事例もある。
SECのイノベーション免除制度下では、企業が第三者による自社株のトークン化に異議を申し立てることが可能だ。OKXICEでの株式トークン上場については、これまでアマゾン、テスラ、ナイキなど様々な企業が異議を表明している。