AI事業に転じた仮想通貨マイニング企業を含むデータセンター関連企業に、民主党の中間選挙勝利を受けて規制強化の懸念が広がっている。民主党は連邦議会の主導権を握り、テキサス州やジョージア州の知事選にも勝利した。
このうちテキサス州では、共和党のグレッグ・アボット知事の下で既に新規承認が一時停止され、数十件の大規模AI拠点の建設を目指す開発事業者が影響を受けていた。後任に当選した民主党のジーナ・ヒノホサ次期知事は、選挙戦でデータセンター事業者が電気料金の上昇と水資源の枯渇を招いていると批判し、開発の即時停止を繰り返し求めてきた。
テキサス州は2028年に稼働する見込みの米国のデータセンター容量の30％近くを占め、州別で最大だと、調査会社セミアナリシスは選挙前に指摘した。
ブルームバーグによると、ジョージア州などでも勝利した民主党の知事選の勝者が規制強化を掲げており、全米で計画されるAIデータセンター増設の半分が、より厳しい審査や反発を受けやすくなる可能性があるという。
また、AI事業に転じたビットコインマイニング企業にとって、テキサス州は計画で中心的な位置を占め、米投資銀行バーンスタインによると、各社が保有・計画する電力容量の半分超が同州にある。バーンスタインは資金調達市場の引き締まりとテキサス州を巡る不確実性を理由に、サイファー・デジタルとアイレンを含む仮想通貨マイニング企業7社の目標株価を約35％から54％引き下げた。
影響の見通しでは、調査会社GLJリサーチのゴードン・ジョンソン氏が、テキサス州で約13ギガワット分のデータセンター容量が直ちに影響を受けるとの見方を示した。電力と許可、資材を備えた計画は進む一方、電力はあっても州の環境許可がない計画は12カ月から18カ月遅れると予測した。
ただし、バーンスタインのシニアアナリスト、ゴータム・チュガニ氏は、電力を既に確保した企業は、新たな規制で他の開発事業者が送電網に接続しにくくなれば恩恵を受けうると分析した。また、米投資銀行モルガン・スタンレーは、テキサス州での不確実性が大きい企業にサイファー・デジタル、マラ・ホールディングス、ギャラクシー・デジタルを挙げ、テラウルフ、ハット8、アプライド・デジタルは電力供給の制約に対応しやすいと評価した。
今後の影響について、米投資銀行ジェフリーズは選挙前の分析で、結果にかかわらず2027年の州議会で送電網の費用負担や水の使用、税優遇に関する規則が厳しくなりうるとし、開発コストと要件を押し上げやすいと予想した。