米証券取引委員会（SEC）は21日（現地時間）、同庁の「イノベーション免除」に基づいてトークン化証券取引所（TSV）を運営する意向を届け出た3社のリストを公表した。仮想通貨取引所OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEのほか、TSV LLCとKephas Corporationが名を連ねる。
SECは、リストへの掲載はTSVの定義や免除の条件を満たしたことを意味しないと説明した。SECの担当部局は、各社の公告や届出の内容の妥当性・正確性を審査しないとしている。
イノベーション免除は、SECが9月17日に承認した5年間の時限的な措置だ。許可制の自動マーケットメーカー（AMM）と流動性プールを使い、トークン化した米国上場株を売買する場を、一定の条件のもとで証券取引所法上の「取引所」の定義から外す。AMMは、売買注文を突き合わせる代わりにプール内の資産比率で価格を決めるスマートコントラクトを指す。
最初に届け出たのはTSV LLCで、9月23日付で公告を出した。オブシディアン・システムズ（Obsidian Systems）の共同創業者アリ・アブラール（Ali Abrar）氏とライアン・トリンクル（Ryan Trinkle）氏が50％ずつ保有する。トリンクル氏はカントン財団（Canton Foundation）の理事も務めており、取引所はカントン・ネットワーク（Canton Network）上で運営する計画だ。
OKXICEは10月4日付で届け出た。ICEとOKXが50％ずつ出資し、OKXのイーサリアム（ETH）レイヤー2「X Layer」上に取引所を置く。公告にはエヌビディアやアップル、SpaceXなど60超の米国上場銘柄が並び、各銘柄はUSDCとUSDG、テザー（USDT）のいずれかとのペアで24時間365日取引される。
15日付の更新版公告では、ブロードコムやベライゾンなど9社が発行体として取扱いに異議を申し立てた。19日付の公告ではマイクロソフトやアルファベット、ゴールドマン・サックスなど7社が加わり、計16社となった。期限内に異議が出た銘柄は、同取引所で扱えなくなる。OKXのスター・シュー（Star Xu）最高経営責任者（CEO）は、届出に際し、オンチェーンで真に所有できることが市場の未来だとの考えを示した。
Kephas Corporationは、ナスダック上場のPerpetuals.comの米国子会社。FTXヨーロッパの元責任者パトリック・グルーン（Patrick Gruhn）氏が率いる。SECへの届出日は10月14日。同社が開発するパブリックかつパーミッションレスなレイヤー2「Kronos X Public」上で、許可制の取引プールを運用する。当初の取引ペアはUSDCとする。
TSVは、取引開始の30日前までに運営内容を記した公告を自社サイトに掲載し、掲載から1営業日以内にSECへ届け出る必要がある。関連のない第三者がトークン化した株式を扱う場合は、元の株式の発行体に書面で通知し、30日間の異議申し立ての機会を与えなければならない。
取り扱える銘柄数と取引量には上限があり、TSV上での新規発行も認められない。30日間の待機期間を踏まえると、OKXICEは11月上旬以降に取引開始が可能となる計算だが、開始日は公表していない。Perpetuals.comは、準備が整えば11月中旬にも開始する可能性があるとしている。