仮想通貨のオンチェーン市場の整備を掲げるハイパーリキッド政策センター（HPC）は20日、米商品先物取引委員会（CFTC）に意見書を提出した。HPCの発表によると、AIの計算能力（コンピュート）を対象に、満期のある先物と満期のない無期限先物の両方を米国で上場できるようにするよう求めた。
背景には、計算能力の市場に価格変動を管理できる派生商品がまだなく、値下がりに備える手段がないという事情がある。HPCによると、オンラインのマーケットプレイスでエヌビディアの半導体H100を借りる料金は、1時間あたり2024年後半の3ドル前後から、1年後には2ドル前後に下がった。
ここで言う計算能力とは、AIモデルの学習や運用に使う計算の容量を指す。HPCによると、借りたGPU（AIの処理の大半を担う半導体）の使用時間と、モデルの出力量の単位であるトークンの2形態で売られ、貯蔵できないため価格変動のリスクは途切れないという。
価格変動のリスクが続く中、HPCは、貸し出しの収益が毎時間生じるデータセンターや、料金を毎日払ってAIモデルを顧客向けに動かす事業者には、満期のない無期限先物なら同じ契約を持ち続けられる点が適すると説明した。ただ、特定の四半期に予定するAIモデルの学習のように期間が決まった需要には、満期のある先物が向くとして、両方の導入を求めた。
規制面では、CFTCが5月29日、予測市場プラットフォームのカルシが申請した、ビットコインの現物価格を参照する無期限先物を承認した。8月19日には計算能力の派生商品の上場をめぐる意見募集を始め、CFTCのマイケル・セリグ委員長は、米国は計算能力の強固な派生商品市場なしにAI競争に勝てないと述べた。
一方、計算能力に関連する上場投資信託（ETF）は米国にすでにあり、グレースケールが9月22日に発表したグレースケールAIコンピュートETF（GCPU）は、AIの計算基盤を担うデータセンターなどの企業の株式に投資する。
同ETFはグレースケール・ビットコイン・マイナーズETF（MNRS）から名称を変えたもので、マイニングを出自とし、AI向けへの転換を公表または実行した企業も組み入れている。