SBIホールディングスは14日、吉本興業ホールディングス（吉本興業HD）とエンターテインメント領域で戦略的業務提携を行うことで基本合意したと発表した。両社は合弁会社を設立し、日本発のエンタメIP（知的財産）の開発と海外展開を進める。
SBIグループは、金融とIT・メディアを融合させる「ネオメディア生態系」の構築を進めている。吉本興業HDは約6,000人のタレント・アスリートのマネジメントを手がけ、IP・コンテンツの創出とグローバル展開に取り組んでいる。
合弁会社では、世界市場を狙ったオリジナルIPの企画・開発・投資を進める。SBIグループのセキュリティトークン（ST）基盤とオンチェーン金融に関するノウハウを活用し、IP・コンテンツ領域における「新たな資金調達手法の創出」にも取り組むとした。
STは、株式や社債などの権利をブロックチェーン上でデジタル化した証券で、デジタル証券とも呼ばれる。権利の移転をオンチェーンで記録でき、従来の証券より小口での販売に向くとされる。発表は基本合意の段階で、STを使った具体的なスキームや時期は示されていない。
両社は、SBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」の活用も進める。同ファンドは映像作品や興行・イベント、スポーツ、デジタルコンテンツなどを投資対象とし、吉本興業HDも出資する。案件に応じて第三者のコンテンツホルダーとも連携し、国内外で展開できるIPの企画・開発を進める。
海外展開では、SBIグループのアジア・中東をはじめとするグローバルネットワークを生かし、企画・開発から海外配信、イベント、グッズ展開まで一貫して取り組む。地域の文化や観光資源を生かした海外向けコンテンツの開発も進め、地方創生につなげるとした。