ロシア中央銀行は6日、9月1日のデジタル・ルーブル導入以来、ロシア国民によって22万件以上の口座が開設されたと発表した。ロイター通信が6日に報じた。これは中銀による当初の予想を大幅に上回る数字である。
ロシアの大手銀行は9月1日に、CBDC（中央銀行デジタル通貨）であるデジタル・ルーブルの本格的な提供を開始。口座はプロジェクトに参加する銀行のアプリを通じて開設可能だ。
ロシア中央銀行のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は9月23日の会合（20万件弱の口座が開設された時点）で「我々は年末までに6万件程度と予想していたので、関心が高まっていると言える」とコメントしていた。
ウラジーミル・プーチン大統領はこの会合でデジタル・ルーブルは本格的な決済手段になったとの認識を示した。その上で中銀に対し、通常の非現金決済との違いや利点を国民に丁寧に説明するよう求めた。
支持者らは、デジタル・ルーブルの導入により、脱税の防止や社会保障給付金の適正な使途の確保、政府調達の透明性向上が図られる可能性があると主張している。
また、ロシア中銀のズルフィヤ・カフルマノワ副総裁は9月、将来的にデジタル・ルーブル口座から直接ATMで現金を引き出せる機能を導入する計画だと話した。従来は一度銀行の預金口座に資金を移す必要があったが、その手順が不要になるという。
ロシアのVTB銀行のアンドレイ・コスチン頭取は先月、ロシア銀行協会主催の国際銀行フォーラムで、デジタル・ルーブルを活用した国境を越えた決済システムの構築への期待を示していた。
海外におけるVTB拠点やインドにおけるロシア貯蓄銀行の一部展開を利用するものを除けば、仲介業者の必要性などから国際決済の多くは依然として煩雑なものにとどまっていると指摘。デジタル決済システムであれば、より信頼性が高く体系的な業務の枠組みを確立できるだろうと続けた。
なお、ロシア中銀のナビウリナ総裁はデジタル・ルーブルのプラットフォームは、国際決済のためにロシアのパートナー国が利用している類似のシステムと整合性を持たせることが可能であるとの見解を示している。
ロシアがデジタル・ルーブルの開発を加速させた背景の一つとしては、ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の経済制裁により主要な貿易相手国である中国やインドとの決済が困難になったことも指摘されているところだ。
EU（欧州連合）は4月、ロシア中銀のデジタル・ルーブルも制裁対象に追加している。