三井住友銀行、SBI証券、大和証券を含む9社は6日、実証プロジェクト「プロジェクト・トリニティ」として進めてきた、セキュリティトークン（ST）の二次流通取引でステーブルコイン（SC）を使ってSTの引渡しとSCの支払いを同時に行う決済の業務運用検証が完了したと発表した。
SBI証券、大和証券、三井住友銀行、大阪デジタルエクスチェンジの4社が、SC購入・償還、DvP決済、SC不足時や照合不一致時の対応を検証し、設定したシナリオとタイムラインの範囲で期待通りの結果を確認した。
STはデジタル証券を、DvP決済は証券の引渡しと代金の支払いを同時に行う方式を指す。現行のSTの二次流通では両者が必ずしも同時に行われず、片方だけが履行される元本リスクがあるという。
参加したのは、決済当事者のSBI証券と大和証券、SC発行体の三井住友銀行、ST発行体のSBI VCトレード、START市場を運営する大阪デジタルエクスチェンジの5社だ。このほか、プログマとデータチェーンが技術基盤を、SBI R3ジャパンがプロジェクト全体の管理と事務局を、ブーストリーがアドバイザーを担った。
検証では、本検証の利用に限って実発行したSTとSCを使い、SBI VCトレードが発行した自己私募ST社債を、大阪デジタルエクスチェンジが運営するSTART市場での取引を想定してSBI証券と大和証券の間で2回譲渡し、三井住友銀行発行の第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）で決済した。ST基盤と社債原簿管理サービスはプログマットが、ST・SC間のクロスチェーン技術はプログマットとデータチェーンが共同で、SC基盤はTISIとファイアブロックスの協力を得た三井住友銀行が、それぞれ提供した。
数年以内に実現可能な形として、プロジェクト・トリニティは証券会社間で約定の2日後にSTとSCを決済するT+2のDvP決済を掲げ、フェーズ1の業務要件定義とフェーズ2の業務運用検証を計画通りに実施した。一連の検証を通じ、この決済の実現可能性は法務面・技術面・業務運用面で一定程度確認できたと説明した。
また、複数の取引、複数のST基盤、複数の決済手段、DvP決済と非DvP決済の混在を想定した運用に向けては、決済時限内で安定運用できる体制の整備と業務アプリケーションの高度化といった、実務面で取り組むべき課題を整理した。
今回の参加企業は得られた知見と課題を踏まえ、制度・市場インフラの整備動向や、業者間決済に適したデジタル通貨の発展状況を注視しながら、今後の対応を検討する方針だ。