メタプラネットは5日、12月期第3四半期（7〜9月）に純額で1,000BTCのビットコインを取得し、9月30日時点の保有量が44,000BTCのビットコインになったと発表した。データサイトbitcointreasuries.netによると、この保有量は世界2位となった。
同四半期中には10,000BTCのビットコインを売却する一方、11,000BTCのビットコインを購入しており、差し引きの純増は1,000BTCのビットコインとなった。速報値では、売却は1BTC当たり平均12,470,098円で合計1,247億円、購入は平均13,626,928円で合計1,498億9,600万円だった。
同社は信用格付の取得を目指しており、売却には、必要に応じてビットコイン（ BTC ）を実際に現金化できることを示す目的があった。売却額は社債、借入金その他の有利子負債の元本残高合計額を上回る規模だが、これらの返済や償還は行っておらず、従前の条件で存続していると説明した。
同日、メタプラネットは資金調達と資産配分の方針を定めるキャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）を再改定し、ビットコインを中核資産として総資産の85〜90%程度の保有を基本とする一方、総資産の10〜15%程度を戦略投資枠に充てる目安を定めた。
戦略投資枠は、金融プラットフォームの構築に向けたM&A、安定的な収益が見込まれる資産への投資、アセットマネジメント事業の投資資金の3つの用途に配分する。
メタプラネットは、社債（ビットボンズ）、ビットコインを担保とした融資枠、永久型優先株式といった普通株主の希薄化を伴わない手段で調達した資金を、ビットコイン・トレジャリー企業等が発行する優先証券等の海外のビットコイン関連証券を含む資産に投じ、調達コストとの利鞘を得る「ネット・インタレスト・インカム戦略」を新たに導入した。