財務省は30日、国債取引の即時決済を念頭に「オンチェーン対応に関する研究会」を立ち上げると発表した。ロイターが報じた。初会合は10月8日に開く。
国債の売買は現在、約定の翌営業日に資金と国債を受け渡す慣行が定着している。研究会はこの現行の取引慣行と照らし合わせ、ブロックチェーン上での即時決済に移行した場合のメリットとデメリットを洗い出す。
オンチェーン決済とは、国債などの資産と代金の受け渡しをブロックチェーン上で完結させる仕組みを指す。取引の成立と同時に決済を完了させることも可能になり、翌営業日までの時間差を解消できる。
研究会のメンバーは、東京大学大学院の加藤貴仁教授と加毛明教授、早稲田大学大学院の篠潤之介准教授ら。民間からはオールニッポン・アセットマネジメントのチーフストラテジストで、ウォールズ＆ブリッジ代表を務める森田長太郎氏を招き、オンチェーン対応に向けた課題を整理する。
事務局は財務省が務め、日本銀行や金融庁も交えて意見交換を進める。同省幹部によると、米国ではマネー・マーケット・ファンド（MMF）で、国債を原資産としてブロックチェーン上で取引できる商品がすでに存在する。財務省はこうした事例も参考に、年内にも論点を整理する方針だ。
金融庁も同じ30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の初会合を開いた。関係省庁と連携してオンチェーン金融の社会実装に向けた検討を始めるもので、日銀当座預金のオンチェーン対応などの具体策を議論する。
国債決済のブロックチェーン活用をめぐっては、日本経済新聞が8月、金融庁と財務省、日銀が金融機関などを交えた検討会を2026年夏に立ち上げ、国債や株式を即時決済できる基盤の整備計画を2027年初めにもまとめると報じていた。民間では、MUFGが8月、国債レポ取引をオンチェーン化する実証を発表し、決済手段としてトークン化預金やステーブルコインの利用を検討している。