日本の国税庁は今年9月24日、約25年ぶりとなる次世代基幹システム「KSK2（国税総合管理システム次世代版）」の本格稼働を開始した。
従来のKSKは所得税や法人税など税目ごとにデータを管理する縦割り構造だった。KSK2ではマイナンバーや法人番号を軸に個人と法人のデータが一元化され、AI（人工知能）による不正申告の検知が強化された。
仮想通貨のトレーダーや投資家にとっても影響は大きい。税理士事務所プロゴのコラムでは、交換業者が提出する年間取引報告書や銀行口座の入出金履歴、海外税務当局との情報交換（CRS）データを踏まえ、仮想通貨取引がAI分析の重点チェック対象になっていると指摘されている。
また、国税庁はウェブ上の発信やSNSの投稿、オンラインサービスの利用履歴にも注視しているという。「仮想通貨で利益が出た」といった投稿と申告データが突き合わされ、税務調査の対象として選定されるリスクが高まるとみられる。
法人と個人のデータも横断的に統合された。プライベートカンパニーを通じて投資する個人や、贈与・相続資金を元手に仮想通貨を購入した投資家は、所得や資産の不整合が一つの画面で把握されやすくなった。
仮想通貨取引所が発行する年間取引報告書や取引履歴を保管し、利益が生じた場合は漏れなく確定申告を行うことが、従来以上に求められている。
なお、日経クロステックによると、KSK2は稼働開始後、税務署窓口で納税証明書の交付などに遅延が生じている。国税庁は該当業務について旧システムでの代替対応を全国の税務署に指示したという。