米暗号資産（仮想通貨）運用企業ビットワイズ（Bitwise）が手がけるニア（NEAR）現物ETF（上場投資信託）は24日、NYSE Arcaによる上場承認と、米証券取引委員会（SEC）による登録届出書の効力発生という二つの大きな規制上のハードルをクリアした。
ティッカーは「NRR」で、米国初となるニアの現物ETFとして、9月29日前後の取引開始が見込まれており、市場関係者の注目度が高まっている。
このETFはニアを直接保有し、その保有分すべてをステーキングすることで、価格上昇による利益に加え、追加の利回りを生み出すよう設計されていることが特徴だ。
年間の運用管理手数料は0.75%である。ステーキングによって得られる収益のうち約33%はステーキング費用として差し引かれ、残る約67%が信託の資産に組み込まれる仕組みとなっている。
カストディについては、NEARトークン自体の保管はコインベース・カストディが担当し、現金の管理や事務手続きはBNYメロンが担うという役割分担だ。大手機関を組み合わせた体制を取ることで、機関投資家からの信頼性を高める狙いがあるとみられる。
当初のシード資金は小規模だった。開示書類によると、2026年7月28日時点で、1株25ドルの株式（NEARトークンを保有する信託の受益権を証券化したもの）を8株のみ発行し、純資産総額は200ドルにとどまっていた。上場開始に先立ち、今後は2万株規模、約50万ドル相当のシードバスケットを用意して運転資金を確保する計画だ。
ニア・プロトコルは、分散型アプリケーション（dApp）プラットフォームだ。高速処理・安価な手数料・安全性・ユーザーフレンドリーな設計を特徴としたL1チェーンであり、AI（人工知能）エージェントがニアのプラットフォームを利用して自律的に取引を執行するユースケースも拡大しているところだ。
ビットワイズの欧州法人は2025年第2四半期、ニアの投資レポートを公表し、将来価格について複数のシナリオを示している。レポート作成時点のニア価格は2.15ドルだった。ビットワイズがニアETFのスポンサーという立場であることには留保が必要だ。
基本シナリオでは2030年末に約156ドル（155.85ドル）に達すると試算し、極端な強気シナリオでは562ドルに到達するとしている。一方、弱気シナリオでは1.63ドルとしており幅がある。
基本シナリオは、今後、商用規模でAIエージェントの採用が進むことを前提とするものだ。2030年までにグローバルなAIエージェントの総数が164億に達し、そのうち2%がニアを利用するようになるという想定である。
極端な強気シナリオは、ニアがAI駆動型活動の支配的な決済レイヤーとなり、金融自動化からB2Bタスク実行まで幅広く担うという前提の予想だ。さらに、AIエージェントの総数も317億と多く見積もっており、そのうち3%をニアが獲得し、各エージェントが年間1250件の高頻度取引をこなすという想定だ。
一方、弱気シナリオはオープンAI、アンソロピック、メタといった中央集権的なAIプラットフォームが、独自のインターフェースを通じてエージェント間の調整機能を支配することで、ニアのようなプラットフォームへの需要が減少する場合を想定している。