ビットメックス（BitMEX）共同創業者で投資会社Maelstromの最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ氏は21日、自身のニュースレター「Crypto Trader Digest」で、アンソロピック（Anthropic）やオープンAI（OpenAI）、スペースX（SpaceX）が表明したAGI（汎用人工知能）開発の減速方針について、「安全性」を掲げてはいるが実態は採算悪化を覆い隠す動きだとの見方を示した。
同氏は、この3社によるAI計算資源の需要が投資適格級で1兆ドル超、それより格付けの低い債務・融資でも数千億ドル規模を裏付けているとし、開発ペースの鈍化は金融市場や世界的なドル供給量に直結する問題だと位置づけた。
ヘイズ氏の見立てでは、AI各社が「安全性」を持ち出す背景には、割安な中国製AIモデルとの価格競争がある。市場は品質よりも安価な知能を求めており、米国勢のモデルは中国勢の約100分の1という価格水準に対抗できていないと同氏は指摘した。
同氏は、開発ペースが鈍れば新モデルの訓練費用は減少に向かい、電力を知能に変換する効率化に軸足が移るとし、これは需要側からみれば計算資源需要の破壊にほかならないと主張。AI関連の設備投資は自己資金ではなく多くが債務で賄われているため、需要の鈍化が続けば関連債務の価値低下につながりかねないとの懸念を示した。
ヘイズ氏はブログ「Mispriced Assets」の分析を引用し、プライベートエクイティ（PE）各社が保険会社を買収したうえで自社系列の再保険会社を設立し、規制上必要な資本バッファーを実質的な資金負担なしに満たす手法が広がっていると説明した。系列再保険会社の多くは規制の緩い米バーモント州などに登記されているという。
同氏は、こうした系列再保険資産のうちAIデータセンター向け債務やAI関連企業向けのプライベートクレジットに紐づく分が最大1.54兆ドル規模にのぼる可能性があるとし、資産の質は不透明だと指摘した。
一例として、ブルックフィールド（Brookfield）系の再保険資産が14億8,000万ドルと評価されていた一方、当該再保険会社は監督当局に対し支払い義務がゼロだと申告していたケースがあるとしている。
ヘイズ氏は、AI大手の計算資源需要が想定より鈍化すれば格付け会社がAIデータセンター向け債務を格下げし、これを保有する保険会社が追加の資本手当てを迫られるとの見立てを示した。その場合、米政府は国家安全保障を理由に計算資源の「最後の買い手」となるか、2008年の米保険大手AIG救済のように保険業界を資金支援するかの選択を迫られるとした。
同氏は、いずれの道を選んでも通貨供給量の拡大という結果は変わらないとし、金融緩和的な環境が続けば投機資金の流入先としてビットコイン（ BTC ）を含む仮想通貨の相場を押し上げる要因になるとの見方を示した。ただし、これはヘイズ氏個人の見解であり、投資判断は自己責任で行う必要がある。