ベトナムとオーストリアは、暗号資産（仮想通貨）の監督体制構築などで連携する方針だ。現地メディアが16日に報じた。
ベトナムのグエン・ドゥック・チー財務副大臣とオーストリア金融市場庁のマリアナ・キューネル執行理事は15日、ウィーンで会談。金融市場の管理・監督分野における経験交流と、二国間協力の方向性について協議した。
チー氏は、ベトナムがすでに仮想通貨に関する試験的な法的枠組みを整備済みだと説明。2026年内にはこの枠組みの下で仮想通貨サービス提供業者が初めてライセンスを取得し、事業を開始する見通しだと話している。
今回の会談について報告したベトナム国家証券委員会（SSC）のヴ・ティ・チャン・フオン委員長によると、同国は国際的な規制機関である金融活動作業部会（FATF）の勧告に基づいた、サービスプロバイダーや投資家の取引に対する監督メカニズムを策定中だ。
リスク管理、投資家資産の保護、マネーロンダリング対策に重点が置かれているという。
仮想通貨の他、ベトナムは中小企業向け市場を含む株式取引市場の再編を検討している。また、上場商品の質の向上、透明性および情報開示の徹底を図るとともに、市場操作を防止するための監視強化にも取り組んでいるところだ。
SSC委員長は、こうした分野の法枠組みを完成させるにあたり、オーストリアやEU（欧州連合）当局の経験を参考にしたいと述べている。
ベトナム側の提案に対し、キューネル氏は、多くの金融規制がEUレベルで決定される一方、国内での実施にはオーストリア金融市場庁がたずさわっていると指摘。国際証券監督者機構を通じた二国間交流を深めるとともに、専門家によるオンライン技術会合の開催を提案した。チー氏もこれに同意した格好だ。
ベトナムは9月1日より、仮想通貨分野における行政違反の処罰に関する政令を施行した。無許可で仮想通貨関連サービスを提供する行為、不適切な対象者への仮想通貨の販売、規定違反の取引などを行った場合、処罰の対象となる可能性がある。
ライセンスを取得せずに関連サービスを提供したり、広告やマーケティングを行った法人には、最大2億ドン（約120万円）の罰金が科される。また、投資家が、無許可の事業者を利用して取引を行った場合の罰金は最大5,000万ドン（約30万円）だ。
ただし、投資家へのこうした罰金は新規制の下で最初の仮想通貨サービス事業者が認可を受けてから6か月が経過した後に適用されることになる。1日時点では、まだ認可を受けた取引所は存在していなかった。このため、投資家の移行には猶予が残されている状況だ。
ベトナムでは仮想通貨市場が急速に発展しており、地元メディアVAN HOAによると約1,700万人がデジタル資産を保有・取引しているとされる。このことも規制整備の必要性を高めていた。