Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は18日、9月17日開催の取締役会で新規事業としてビットコイントレジャリー事業の開始を決定し、初回投資として100万米ドルを上限にビットコインを購入すると発表した。同社にとって初のビットコイン取得となる。
投資はケイマン諸島の完全子会社BTC JPN Ltd.を通じて実施し、資金は7月に発行した転換社債型新株予約権付社債で調達した15億円から充当する。子会社への送金は18日に実行する予定で、送金額はビットコインの購入代金と手数料を合わせて100万米ドルとする。
同社はビットコイン（ BTC ）を、1株当たりの本源的価値向上を目指す長期的な戦略資産と位置付け、市場環境に応じて選別的に取得する方針だ。取締役会が承認するリスク管理体制のもとで、レンディングやデリバティブを活用した利回り創出も検討するとしている。
初のビットコイン購入が実現するまでには時間を要した。同社は2025年に社名を堀田丸正からビットコインジャパンへ変更し、ビットコイン・AIインフラを軸とするデジタルアセットトレジャリー（DAT）企業への転換を掲げたものの、これまで保有額はゼロBTCだった。
2025年12月に発行した新株予約権では、行使により調達した資金の一部をビットコイントレジャリーに充当する計画を示していた。しかし株価低迷で行使が想定通り進まず、ビットコイン購入を実施しなかった。
今年7月には、ケイマン諸島の投資ファンドEVO FUNDを割当先とする第三者割当で転換社債型新株予約権付社債を発行し、調達資金の一部をあらためてビットコイン投資に配分することを決定。同社は購入量や収益目標のKPIを設定しておらず、法定通貨の価値低下に対する長期的なヘッジとして、市況を見ながら選別的に取得する方針だ。