米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、政策金利を3.75％から4.00％のレンジへ引き上げた。利上げは2023年7月以来で、投票は12対0の全会一致だった。
資産運用大手グレースケールの調査部門は17日付のノートで、今回の決定について「循環的な変化ではなく、中期的な調整だ」との見解を示した。同社ヘッド・オブ・リサーチのザック・パンドル（Zach Pandl）氏は、2026年中に想定される1、2回の利上げが資金配分に大きな変化をもたらすとは考えにくいと指摘した。
パンドル氏は今回の局面を1997年のケースになぞらえた。当時FRBは一度限りの利上げに動いたが、ナスダック総合指数の上昇トレンドは途切れなかったという。
一方、2022年のインフレ抑制局面では急速な利上げが継続し、無利息資産を保有する機会費用を押し上げたことがビットコイン（ BTC ）の重荷になったとの見方を示した。
FRB議長のケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）氏は記者会見で、「紛れもない事実として、インフレは高すぎる状態が長く続いている」と述べた。トランプ米大統領はSNS上で改めて利下げを求める投稿をしており、政権とFRBの間の温度差も浮き彫りになった。