仮想通貨取引所大手コインベースの共同創業者兼CEO、ブライアン・アームストロング氏は10日、クラリティー法案が仮に不成立となっても、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）による規則制定を通じて仮想通貨規制の明確化が進むとの見方を示したと、CNBCが報じた。同法案は9月15日、審議入りの可否を問う動議終結（クローチャー）採決を控えている。
採決の可決には60人の賛成が必要となるが、共和党の議席は53にとどまるため、民主党議員の協力が不可欠な状況だ。仮想通貨資産運用会社グレースケールは10日のメモで、予測市場が2026年中の法案成立確率を低く織り込んでいると指摘した。
グレースケールによると、決済用ステーブルコインの監督体制はジーニアス法によってすでに整備されており、SECが検討中の新規則案はトークン発行の資金調達手続きを明確化する見通しだという。
CFTCも予測市場のカルシや取引所コインベースを通じて無期限先物の規制対象範囲を広げており、ハイパーリキッドのような無期限先物取引プラットフォームを念頭に置いた米国内商品が生まれる可能性があるとしている。
アームストロング氏は、クラリティー法案の可決について「規制上の一区切り」になるとの表現を用い、機関投資家の資金流入やトークン化された株式など新たな金融商品の実現に道を開く可能性があると述べた。同氏は倫理条項を巡る調整が採決前に「解決に近い状態」にあるとの認識も示した。
採決に向けては倫理条項を巡る調整が焦点となっており、民主党のルーベン・ギャレゴ上院議員は先月のワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで、60票確保には汚職防止に関する法整備が鍵になるとの考えを示していた。
また、米共和党のシンシア・ルミス上院議員は11日、クラリティー法案の改定版テキストを公開し、民主党側からの100件以上の修正要望を反映したとする一方、汚職防止に関する倫理条項については大きな変更がなく、米司法省（DOJ）が主たる執行機関として位置づけられたままだと説明した。
採決が不成立となった場合、今年中の法案成立の道筋はさらに狭まり、議員らは会期末のレームダック会期や次期議会で改めて法案を協議する可能性がある。