メタプラネットは11日、取締役会において、香港を拠点とする完全子会社「Metaplanet Asset Management Asia Limited」を新たに設立すると発表した。同社はビットコイン（ BTC ）を中核とするマルチストラテジー型の投資プラットフォームと位置付けられる。
新会社の出資金は100万米ドル（当初予定）で、設立時期は今月中を予定している。メタプラネットが全株式を保有し、ビットコインやビットコイン関連株式、ビットコイン・トレジャリー企業が発行する優先証券等を対象とするマルチストラテジー運用による資産運用業を手がける。
メタプラネットグループはビットコインを中核とする金融プラットフォームの構築を目指す「Project Nova」を推進しており、今年3月には米国フロリダ州マイアミにMetaplanet Asset Management Inc.（MAM）を設立した経緯がある。
新会社はMAMと連携し、アジア時間帯における取引執行やポジション・市場動向のモニタリングなどの運用・リスク管理業務を担うとしている。
メタプラネットは同日、2026年12月18日に本臨時株主総会を開催し、資本金及び資本準備金の額の減少を議案として付議することを決議した。あわせて、当該減少の効力発生を条件として剰余金の処分を行うことも決めた。
資本金は現在の約278億円から1円に、資本準備金も同水準から0円に、それぞれ減少させる計画で、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替える。同社は2025年12月31日時点で、繰越利益剰余金に約18億円の欠損を抱えている。
その他資本剰余金のうち約18億円をこの欠損の填補に充て、財務体質の健全化を図る方針だ。本臨時株主総会での決議を経て、2026年12月30日に効力を発生させる予定だという。