ブロックストリームは11日、公式X（旧Twitter）アカウントで声明を発表し、ビットコイン（ BTC ）向けサイドチェーン「リキッドネットワーク（Liquid Network）」から窃取された資金の返還交渉について、攻撃者側への身代金支払いを明確に拒否すると表明した。
リキッドネットワークでは9月6日、リキッド連合が管理するウォレットから4,000BTCが流出する事案が発生。ウォレットが保有していた約4,205BTCの大半が一度に引き出された。ブロックストリームは秘密鍵の漏えいではなく、リキッドの基盤ソフトウェア「Elements」に存在したバグが原因と説明している。
修正版ソフトウェアの適用を経て10日にはブロック生成を再開し、通常の送金機能も再開した。ただし、ペグアウト機能については予防的措置として11日時点でなお停止したままとなっている。
同社によれば、事案発生後、攻撃者側との間でオンチェーンメッセージを通じた交渉が続けられており、窃取された4,000BTCの約85%にあたる3,400BTC超はすでに返還済みという。残る約598BTCは返還されていない。
声明でブロックストリームは攻撃者を名指しし、無許可で資産を奪い返還を拒む行為は責任ある開示でも白帽子的行為でもなく、「それは窃盗だ」と断じた。同社はこれまで資金返還に向けて誠実な対応を重ねてきたとしつつも、その姿勢は攻撃者の行為や要求条件を容認するものではないと釘を刺している。
身代金拒否の理由について同社は、オープンソースソフトウェア開発者が経済的関与を大きく上回る身代金支払いを強いられる前例を残すべきではないとの考えを示した。ビットコインは新規発行にコストを伴う硬い貨幣であり、ユーザーの資産を削って身代金に充てることはしないと強調している。
その上でブロックストリームは、窃取された資金の追跡に向けて法執行機関や取引所、決済事業者、フォレンジック専門家などと連携し、あらゆる合法的手段を追求する方針を明らかにした。
ビットコインの取引履歴は設計上透明であり、資金の移動履歴とともに証拠が残ると指摘し、攻撃者の特定に向けた調査を継続する考えを示している。
声明の末尾では攻撃者に対し改めて資金の返還を呼びかけるとともに、コミュニティに向けては脆弱性の特定・修正やユーザー資金の回収支援に尽力してきたことへの謝意を表明した。返還に応じない場合は法的措置に踏み切る姿勢を崩しておらず、事態の展開が引き続き注目される。