SBI新生銀行グループの信託会社であるSBI新生信託銀行と、暗号資産交換業を営むSBI VCトレードは7日、円建てステーブルコインJPYSCの裏付けとなる信託財産の一部について、短期国債による運用を開始したと発表した。対象となったのは信託財産のうち10億円分で、改正資金決済法を活用した取り組みだという。
JPYSCは、日本円と1対1で連動するよう設計された電子決済手段で、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが発行委託者として流通を担う、国内初の信託型円建てステーブルコインだ。
2026年6月に施行された改正資金決済法により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は発行額の50％を上限に、3カ月以内の短期国債や定期預金でも運用できるようになった。従来は原則として普通預金などの要求払預金での管理が求められていたが、今回の制度改正を受けて運用の選択肢が広がった。
SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、償還に必要な流動性を確保しながら、信用力の高い円建て資産で裏付け資産を管理する狙いがあるとしている。
2026年9月7日時点のJPYSC発行残高は約201億円相当・レンディング申込額は約69億円相当で、両者を合わせた規模は約270億円相当となった。
JPYSCを巡っては、他社との連携も広がりつつある。SBIグループの持株会社であるSBIホールディングスは7月、RWA（現実資産）のトークン化を手がける大手企業オンド・ファイナンス（Ondo）と戦略的提携を締結したと発表した。
両社は、オンチェーン決済や担保としてのJPYSC活用を検討しているとし、提携を通じて国内外の投資家に対し、多様で利便性の高い金融サービスの提供を目指すとしている。