実世界資産（RWA）のトークン化を手がける米オンド・ファイナンス（Ondo）は個別株を参照資産とする無期限先物の米国内解禁を規制当局に要請したことを報告した。8月24日に米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に計3通のコメントレターを提出し、既存の証券先物の枠組みで新規則なしに対応可能だと主張している。
同社は9月2日付の公式ブログ「Open Markets by Design」で、3通のコメントレターがそれぞれ無期限先物、ポートフォリオ証拠金、市場データという異なる規則を扱うものと説明。その上で、技術が市場構造上の課題を直接解決できる段階に達しており、規制当局は新制度の構築を求めるのではなく既存の解決策が機能するか否かを審査すべきだとの見解を示した。
商品設計に関しては、従来型の先物が満期時点での収れんを前提とするのに対し、無期限先物はファンディングレートと値洗い（マーク・トゥ・マーケット）により継続的な収れんを実現でき、既存の証券先物法制がこの設計に対応する余地を備えていると指摘した。
リスク管理に関しては、決済頻度が高くポジションを直接把握できる現代のインフラを前提に、証拠金規制は実際のリスクと計測手法の進歩に即して見直すべきだと主張した。データについては、オンチェーン上の検証可能な記録を取引自体の一部として生成できるため、規制当局は複数の私的記録を再構築する従来型の報告制度に代えてその記録を活用できるとした。
オンドは、米国上場株式を参照資産とする無期限先物の取引が全てオフショアで行われている現状について、SECとCFTCが該当分野を米国内に呼び戻す取り組みを主体的に進めるべきだと強調した。
分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター」も先月24日、SECとCFTCに書簡を提出した。無期限先物は「スワップ」ではなく「先物契約」として分類すべきだとし、参照資産を問わない統一的な規制枠組みの採用を求めた。
同センターは、無期限先物の法的位置づけが明確でなければ、どの規制機関の登録業者が上場できるかをめぐり法廷闘争が生じかねないと訴えた。統一された枠組みがあれば、取引所は約定の質や流動性で競い合うことが可能になるとしている。