暗号資産（仮想通貨） XRP のトレジャリー企業エバーノースは27日、米SECが事業統合に関する登録届出書の効力発生を認めたと発表した。合併相手である特別買収目的会社（SPAC）のアルマダ・アクイジション・コープII（アルマダ）とのナスダック上場手続きが前進した。
アルマダの株主は、8月20日を基準日として9月30日に開催される特別株主総会で、合併の可否を採決する。承認され取引が完了すれば、統合後の企業はナスダック市場に「XRPN」のティッカーで上場する見通しだ。
エバーノースの創業者兼CEO、アシーシュ・バーラ氏は、事業統合の完了に向けた節目を迎えたと述べた。透明性とガバナンスを備えた運用型のXRPトレジャリーを構築する狙いがあるとも説明した。
エバーノースは、基軸となるトークンを保有するだけだった従来型のデジタル資産・トレジャリー（DAT）企業とは異なり、保有するXRPを積極的に運用し、1株あたりのXRP保有量を増やす戦略を掲げている。同社にはリップル社、SBIグループ、アリントンキャピタル、パンテラキャピタル、クラーケン、GSRなどが出資しており、事業統合は2026年第3四半期（7〜9月）後半から第4四半期（10〜12月）前半にかけて完了する見込みだ。
エバーノースを巡っては、今月13日にも株式発行条件の見直しが明らかになっていた。事業統合完了時に発行する株式数の算定基準を、従来の固定価格2.36ドルから、クロージング時点の出来高加重平均価格に変更するというもので、XRP価格が2.36ドルを下回る状態が続けば1株あたりのXRP保有量は増加する計算になる。
エバーノースの直近のXRP購入報告は2025年11月時点で、保有量は合計約4.7億XRP（1,065億円相当）に達している。このうちリップル社から契約締結時に拠出された分は1億2,600万XRPを超えており、同社は利回り獲得戦略や資本市場での活動を通じて1株あたりのXRP保有量を積み増していく方針だ。