リップルは27日、金融取引の総合的なサービスを提供するプライム・ブローカレッジのプラットフォーム「リップル・プライム」で、デルタワンの事業を開始したと発表した。
デルタワン事業の開始は、株式市場におけるリップル・プライムの機能の大幅な拡充を意味すると説明。また、外国為替取引（FX）、デリバティブ、債券、デジタル資産における既存のプライム・ブローカレッジ事業、清算、資金調達サービスを補完するものであると述べている。
デルタワン事業のサービスは、従来から大手金融企業などが提供している。この事業は、株価指数などに連動した同等のリターンを狙える投資機会を提供することである。
具体的にリップル・プライムのデルタワン事業では、顧客が米上場株、指数、デジタル資産の「トータルリターンスワップ」を行うことができるようにした。トータルリターンスワップとは、原資産の値上がり益や配当などのリターンと金利を交換する取引である。
つまり、今回のサービスは、機関投資家が米上場株、指数商品、デジタル資産を直接保有することなく、金利を支払う対価として値上がり益や配当を含むリターンを狙うことができるようにすること。もちろん、原資産が下落すれば、投資家は損失を被ることにはなる。
リップル・プライムは、この一連のサービスにおいて取引相手の役割を担う。今回の新サービスでヘッジファンドや資産運用企業、他の金融機関の投資期間やリスク要件、報告要件に合わせた投資機会を提供する。
リップル・プライムのノエル・キンメル社長は発表で以下のようにコメントした。
リップルは今回のサービスについて、利益相反のない執行モデルが他社のデルタワン事業との差別化要因であると説明した。
従来のデルタワン事業は顧客にサービスを提供する一方で、自社でも取引を行ったり、マーケットメイクをしたりすることがあると指摘。しかし、リップル・プライムは清算と資金調達業務のみに特化して運営されていると説明した。
キンメル氏がコメントしている「構造的な一致」とは、このことを指しているとみられる。