米消費者保護団体パブリック・シチズンは27日、報告書を公表し、トランプ大統領とその家族が手がける仮想通貨関連事業により、2022年以降で投資家が少なくとも47億ドル（約7,470億円、1ドル＝159円換算）の損失（大半は含み損）を抱えたと指摘した。対象はNFTトレーディングカード、ガバナンストークンWLFI、ミームコイン「TRUMP」、ステーブルコイン「USD1」、トランプ・メディアの仮想通貨保有戦略の5事業。
損失の大半はミームコインTRUMPが占め、推定32億ドルに達する。トランプ氏は自身の資金を投じることなく、2025年分の資産開示では仮想通貨関連事業から少なくとも14億ドルの収入を得たと報告している。
TRUMPは2025年1月17日、大統領就任3日前に発行された。発行直後、1トークン約0.18ドルで購入した単一ウォレットが登場し、2日間で価格は史上最高値の73.43ドルまで急騰した。現在は2.22ドル前後で推移している。
ブロックチェーン分析企業Nansenの調査では、ソラナ上でTRUMPを購入した約160万ウォレットのうち、約100万ウォレット（65％）が含み損状態にあり、その合計は32億ドルに上る。利益は一部に集中し、上位1％のウォレットが利益全体の80％にあたる約27億ドルを獲得した。中央値の購入者の損失額は3.06ドルにとどまる一方、35万近いウォレットが100ドル超の損失を抱えているという。
トランプ氏は同コインのライセンス料として2025年に6.35億ドルを得た。保有するトークンの評価額は市場価格換算で約2.71億ドル相当という。同氏は取得に自己資金を投じておらず、収入の大半が利益にあたる。
ガバナンストークンWLFIも大幅安が続く。2024年9月の取引開始時に0.3313ドルの史上最高値をつけたが、現在は0.057ドル前後まで下落した。パブリック・シチズンは同トークンで少なくとも10億ドルの損失が生じたと試算した。
損失の大部分は、ナスダック上場企業AI Financial（旧ALT5 Sigma）が2025年8月に72.8億トークンを取得したポジションの含み損によるものだ。取得額は約14.6億ドルだったが、2026年6月末時点の評価額は4.21億ドルにとどまり、10.4億ドルの評価損を抱えている。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2025年5月、仮想通貨保有戦略への転換を発表した。保有するビットコイン（ BTC ）は9,477BTCで、取得コストは約10.06億ドルだったが、2026年6月末時点の評価額は5.57億ドルにとどまり、4.5億ドルの評価損となっている。
このほか、ステーブルコインUSD1は価格維持に成功しており大きな損失は生じていないとされる一方、NFTトレーディングカードは発行時の1,230万ドルから現在は300万ドル相当まで下落し、930万ドルの損失と算定された。
ホワイトハウスはこれまで「大統領も家族も、利益相反行為に一切関与したことはなく、今後も関与しない」と説明している。パブリック・シチズンは、議会で審議中のクラリティー法案に、大統領や家族、政権高官による仮想通貨の発行・保有・推奨を禁じる倫理規定を盛り込むよう求めている。