SBIホールディングスは、インドネシアのネット証券大手アジャイブグループへの出資を月内にも実施する見通しだ。日本経済新聞によると、2億7000万ドル（約430億円）を投じて20%の株式を取得し、SBIの持ち分法適用会社とする方向だという。
持ち分法適用会社とは、出資先の議決権を20〜50%程度保有し、経営方針に一定の影響力を持つものの、連結決算の対象にはならない関連会社を指す。
アジャイブは2019年設立で、ジャカルタに拠点を置くインドネシア大手の投資プラットフォームだ。ソフトバンク系ファンドやYコンビネーターなどから出資を受けており、利用者は300万人を超える規模に成長した。
アジャイブはネット証券事業を核に、外国為替証拠金（FX）取引や仮想通貨、資産運用部門を展開している。SBIは今回の出資を通じて、グループの円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通促進や、仮想通貨事業の海外展開でアジャイブと協業する方針だ。
また、SBIは7月、シンガポールの仮想通貨交換業者コインハコグループを約160億円で買収し、連結子会社化したところだ。同グループは2014年設立で、アジア各地で100種類以上の仮想通貨の売買・カストディサービスを提供してきた実績を持つ。
SBIはシンガポールのデジタル証券取引プラットフォーム運営企業DigiFTにも出資し、合弁企業を設立するなど、東南アジアを中心に出資先や協業先との連携を広げている。