全米退職保障機構（NIRS）は26日、退職準備に関する調査報告書「Retirement Insecurity 2026」を公表した。調査では、勤務先の退職金制度に仮想通貨を投資対象として組み込むことについて、回答者の53％が反対すると答え、77％が投資対象として仮想通貨をリスクが高いと評価した。
調査はグリーンワルド・リサーチ（Greenwald Research）が2025年10月24日から11月14日にかけて実施し、25歳以上の1,203人から回答を得た。老後の生活資金に不安を抱える層が増える米国で、仮想通貨に対する慎重な姿勢が改めて浮き彫りになった。
調査によると、勤務先の退職金制度における仮想通貨の採用について「非常にリスクが高い」と答えた回答者は46％に上り、リスクがあるとする回答を含めると合計77％に達した。仮想通貨を投資対象に加えることに反対派が53％と過半数を占めた。
同調査は仮想通貨だけでなく、AIを用いた資産運用への抵抗感も合わせて調べた。金融・投資・退職に関する質問にAIを使ったことがないと答えた回答者は61％に上り、45％はAIが資産運用アドバイスに関与すること自体に不快感を示した。仮想通貨と同様、新しい技術に対する慎重な姿勢が退職資金の運用領域で共通して見られる。
調査では、米国が「退職危機」に直面していると回答した割合が80％に達し、2020年の67％から大きく上昇した。老後の経済的な安定を確保できるか不安だとする回答者も61％に上り、インフレ（73％）や市場の変動（62％）がその要因として挙げられた。
同機構のダン・ドゥーナン事務局長は、生活費の高騰や借金の増加が退職資金の準備を難しくしていると述べたうえで、こうした状況の中で仮想通貨やAIといった新しい選択肢への向き合い方が新たな課題として浮上していると指摘した。
今回の調査結果は、仮想通貨を退職金の投資対象に加えることについて一般消費者の間で慎重な見方が根強いことを示す形となった。