DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社は26日、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」に43社が参加したと発表した。
この実証は2026年4月3日に金融庁の支援案件として採択され、すでに検証が進んでいた。8月20日には参加企業・関係者が集まり、43社体制での本格的な検証が始まった。トークン化預金（TD）は銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにしたデジタル通貨で、送金や決済をオンチェーンで完結できる点が特徴だ。
検証する方式は主に2つ。1つは民間銀行1行が幹事行となり、TD上のユーザー間送金と幹事行内での銀行間決済を同時に処理するTD幹事行方式。もう1つは、ユーザー間送金にともなう銀行間決済をステーブルコインで行うTD-SC連携方式だ。既存の決済システムに連携する方式もあわせて検討する。
目的は24時間365日、全取引を即時グロス決済（RTGS）で完結させること。新たなビジネス機会の創出や決済コスト・決済リスクの低減が可能かを、適法性・有用性・実現性の観点から検証する。
参加銀行にはりそな銀行や横浜銀行が名を連ねる。東京きらぼしフィナンシャルグループやふくおかフィナンシャルグループといった地銀グループも、見解を提示する立場で加わった。あいち銀行や千葉銀行を含む21行はオブザーバーとして、任意で質問や懸念点を示す。
実証の背景には政策的な追い風がある。2026年3月3日のFIN/SUMで日本銀行の植田総裁は中央銀行マネーのトークン化を検討する方針を示した。7月21日には「経済財政運営と改革の基本方針2026」が閣議決定され、TDを含むオンチェーン金融の推進が明記されている。