分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター」は24日、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対して書簡を提出した。
パーペチュアル契約（無期限先物）は「スワップ」ではなく「先物契約」として分類されるべきだと主張し、統一的な規制枠組みを採用することを求めている。
背景として、過去の規制当局の執行措置において、無期限先物は「スワップ」として扱われたり、あるいは「先物のような性質を持つ取引（レバレッジ・リテール商品取引）」として扱われたりと、一貫した法的位置づけが定義されておらず、市場に不確実性を与えてきたと指摘した。
ハイパーリキッド・ポリシーセンターは、参照資産を問わない一貫した製品分類の必要性を訴えている。
先物としての本質的な特徴、すなわち標準化（契約内容が画一的で交換可能）や相殺取引（反対売買でポジションを解消できる）可能などの特徴を備えるならば、参照資産が例えば、原油、ビットコイン（ BTC ）、株式のどれであっても、すべて同じ「先物」というカテゴリーで扱うべきだと意見した。
また、その他に以下の三点を要望している。
同センターは、明確な分類基準がなければ、ある商品について、どの規制機関の登録業者が上場できるかをめぐる法廷闘争が発生しかねないとも主張した。
逆に、統一された枠組みがあれば、取引所は「約定の質や流動性」で正当に競い合うことが可能になるとしている。
実際に世界最大級のデリバティブ取引所グループCMEは6月、CFTCがカルシなどの無期限先物商品の取引を許可したことを不服として訴えた。カルシのビットコイン無期限先物「BTCPERP」を先物契約として承認した判断は誤りであり、本来はドッド・フランク法に基づく「スワップ」に分類されるべきだと主張している。
CFTCとSECも、規制の曖昧さを認識しているところだ。マイケル・セリグCFTC委員長はドッド・フランク法に残る曖昧さが「公正な競争とイノベーションを阻害してきた」と発言。ポール・アトキンスSEC委員長も、関連規制の明確化は以前からの課題だと話している。
両機関は6月、スワップや証券ベース・スワップの定義明確化を目的として共同でパブリックコメントを募集。今回、ハイパーリキッド・ポリシーセンターはこれに意見を寄せたものだ。
なお、ドナルド・トランプ大統領は先週、CFTCがハイパーリキッドを「完全に準拠した合法的」な形で米国に導入すべく取り組んでいると述べていた。