仮想通貨インフラ企業ビットゴー（BitGo）の韓国法人ビットゴー・コリアが18日、韓国の金融情報分析院（FIU）から仮想資産事業者（VASP）登録を受理されたと、現地メディアが20日報じた。同社によると、外資系企業が過半数を出資する韓国法人が直接VASP登録を取得した初の事例になるという。
ビットゴー・コリアは2024年に設立され、韓国のハナ金融グループが25％、SKテレコムが10％を出資している。多くの外資系仮想通貨企業がVASP登録済みの既存事業者を買収して韓国に参入する中、ビットゴーは自社の技術・システムを直接持ち込む方式を選んだ。
同社は今回の登録により、仮想通貨の保管・移転サービスを金融機関や法人顧客向けに提供する計画を示す。サービスの開始時期は明らかにしていない。ビットゴー・コリアの代表を兼ねる同社最高収益責任者のチェン・ファン（Chen Fang）氏は「韓国の規制枠組みで技術と体制の検証を受けたことに意義がある」と述べ、海外企業が韓国市場に参入する際の一つの型になり得るとの見方を示した。
韓国では20日、VASP登録の審査基準を強化する改正制度が施行された。代表者や支配株主にまで審査対象を広げるほか、負債比率200％以下・過去3年間の債務不履行なしといった要件が新たに加わる。ビットゴー・コリアの登録申請は18日付で受理されており、今回の強化基準が適用されたかどうかは、韓国金融委員会・同社のいずれも明らかにしていない。