一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は19日、2026年7月から年会費の支払い方法に日本円建て電子決済手段型ステーブルコインの JPYC を追加したと発表した。対応するウォレットはunWalletとHashPort Walletで、まずは会員企業の年会費支払いに使う。
同協会は今回の取り組みについて「業界団体として初の試み」だとしている（BCCC調べ）。BCCC代表理事でアステリア代表取締役社長の平野洋一郎氏は「協会自らが使う側に立つ実践の第一歩」と述べ、税務・会計の知見を蓄積し会員と共有する考えを示した。同協会は運営経費支払いなど利用範囲の拡大や、他のステーブルコインへの対応も検討するとしている。
JPYC株式会社代表取締役で同協会副代表理事の岡部典孝氏も歓迎のコメントを寄せた。同氏は「透明性の高い会計処理が可能となるため、業界団体の運営にはうってつけのソリューション」と評価し、他分野での活用拡大に期待を示した。
国内では2023年6月施行の改正資金決済法により、ステーブルコインの法的な位置づけが整備された。JPYCは2025年10月に発行を開始し、発行額は2026年5月30日時点で30億円を突破したという（JPYC社発表）。
BCCCは2017年7月、円に連動したステーブルコイン「Zen」の実証実験を実施した実績を持つ。発行総額は約8.5億円、参加企業は約10社に上ったとしている（BCCC発表）。2020年2月には部会を設置し、技術啓発を継続してきた。