米資産運用会社ヴァンエックは18日、ビットコイン（ BTC ）相場分析リポート「Bitcoin ChainCheck」の8月中旬版を公開した。マシュー・シーゲル氏らによると、相場の投げ売りが集中する局面を示す「降伏（キャピチュレーション）指標」12種類のうち8種類が閾値に達したという。過去3カ月では12指標すべてが一時的に同水準に入った。
BTCは8月11日終値で6万3549ドルとなり、前月からほぼ横ばい（マイナス0.3％）で推移した。30日間の実現ボラティリティ（年率換算）は27.2％まで低下し、長期平均の約80％を大きく下回っている。オンチェーンでは、保有期間が1年を超える長期保有者の残高が直近30日間で35万6000BTC（マイナス2.9％）減少し、長期保有者の供給シェアは数カ月ぶりに60％を割り込んだ。
降伏指標とは、投資家心理が悲観の極みに達し、投げ売りが集中する局面を示す相場用語。オンチェーン指標が歴史的な低水準（または高水準）に達すると「点灯」したと表現される。
BTC価格は200日移動平均線（約6万9884ドル）を約9％下回る水準にあり、1カ月前の14％安から差は縮小した。史上最高値からは約49％安の水準にとどまっている。
ヴァンエックは、ビットコインが約4年周期で高値と安値を繰り返すサイクル論を紹介した。過去4サイクルの平均下落期間は11カ月、値動きが乏しかった2011年を除くと12.7カ月に達する。2025年10月の高値から数えると、今回の調整局面は8月で10カ月目に入った。単純平均に基づけば次の蓄積局面入りは9月ごろ、2011年を除いた平均では10月から11月ごろとの試算になるといい、同社は特定の月を断定せず幅を持たせて示す姿勢を強調した。
ただし、複数の指標が同時に点灯した局面のその後を振り返ると、90日後の平均リターンは12.8％、180日後は32.0％で、いずれも通常時（それぞれ15.2％、36.3％）を下回った。1年後のリターンのみ通常時を上回ったが、観測期間が重なり合う少数の事例に基づくとして、同社は過度な依拠を避ける考えを示した。
年限別の内訳では、保有期間1〜2年の層が15万6000BTC（マイナス6.2％）、2〜3年の層が7万6000BTC（マイナス6.9％）、3〜5年の層が6万2000BTC（マイナス3.2％）それぞれ減少した一方、保有10年超の層はわずか4000BTC（マイナス0.1％）の減少にとどまった。長期保有者の供給シェアは7月の60.9％から59.1％に低下している。
同社は、2026年7月から8月にかけて発生したハードウェアウォレット「コールドカード」の脆弱性を突いたハッキング（被害額は1800BTC超）を受け、長期保有者が売却ではなく安全なウォレットへの資金移動を目的に残高を動かした可能性にも言及した。ただし被害規模と長期保有者の移動規模（35万6000BTC）には大きな差があるとして、断定は避けている。
オプション市場では、過去30日間のプレミアム総額（コール＋プット）が前月比21％増の7億8930万ドルとなり、増加分はすべて下落に備えるプットの需要によるものだった。プットのプレミアムは42％増の5億5180万ドル、コールは10％減の2億3760万ドルとなり、プット・コール比率は過去最高水準の2.30倍（通常時は0.71倍）まで拡大した。
一方、建玉（オープンインタレスト）はコールに傾いた。コールの建玉は5％増の191億ドル、プットは11.5％減の108億ドルとなり、プット・コール比率は0.67倍から0.57倍に低下した。インプライドボラティリティは低水準が続き、1カ月物コールは32.7％と2021年以降で最低水準にとどまる。無期限先物の資金調達率は年率プラス4.7％まで戻り、春先のマイナス水準から転換した。建玉は4.5％増の307億ドルとなった一方、強制決済（ロスカット）はロング・ショートともにほぼ半減している。