メタプラネットは18日開催の取締役会において、米ナスダック上場のゲーム関連メディア企業、スーパーリーグ・エンタープライズに対する戦略的投資を決議した。同社は同日、米国の完全子会社であるメタプラネット・ホールディングスとスーパーリーグとの間で本件に関する出資契約を締結したと発表した。
出資はメタプラネット・ホールディングスが2,100ビットコイン（ BTC ）を現物出資し、250万米ドルの現金を払い込む形で実施する。総額は約1億3,458万米ドルに達し、同社はスーパーリーグが新たに発行する普通株式や普通株式ワラント、転換可能な永久優先株式である戦略提携優先株式の発行を受けることとなった。
取引のクロージング直後、メタプラネットグループはスーパーリーグの議決権の約95.7%を保有する見通しで、同社の取締役会の過半数を指名する権利も得るため、スーパーリーグは同グループの連結子会社となる予定で、クロージング時にはスーパーリーグの商号も「スーパープラネット」に変更する予定だ。
発表によると、本取引の目的は、連結ベースでメタプラネットの普通株式1株当たりに帰属するビットコイン保有量を増やすことにある。同社はこの指標の変化率を「BTCイールド」と呼び、経営指標として重視しているという。
なお、取引は2026年第4四半期に完了する見通しだ。
本取引の完了後、スーパーリーグはナスダック市場における独立した上場を維持する予定で、既存のゲーム関連メディア事業と並行し、新たにビットコイン・トレジャリー事業を始める方針だ。
発表を受けて、スーパーリーグ株（SLE）は18日の取引日に80%以上高騰した。
ザ・ブロックによると、米証券会社ベンチマークのアナリストは、この取引が過去2年に相次いだシェル企業とPIPE（私募増資）型のビットコイン・トレジャリー取引とは一線を画すとの見方を示した。メタプラネットが割安な第三者資本ではなく自社のバランスシート上のビットコインを用いた点が要因だという。
メタプラネットの代表執行役CEO、サイモン・ゲロヴィッチ氏は、日本から世界最大級のビットコイン保有企業を築いてきたとし、スーパープラネットを通じて世界最深の資本市場である米国での事業構築を進めていくと述べた。
メタプラネットは現在、ビットコイン保有最大手ストラテジーとビットコイン保有大手トゥエンティワン・キャピタルに次ぐ、上場企業として3番目の規模のビットコイン保有量を持つとみられる。