英ロイターが17日報じたところによると、バイナンスは昨年、ウクライナの支援団体への寄付に関連する顧客データをロシア当局に提供していた。このデータは、ロシア人IT技術者のユーリー・ベレンキー氏に対するテロ資金供与容疑の立証に使われたことが、捜査関係文書で明らかになった。
ロシア連邦捜査委員会は昨年10月の声明で、同年9月に拘束されたベレンキー氏が、ウクライナ軍とロシアがテロ組織と認定する「アゾフ旅団」（後のアゾフ連隊）に700ドル超を送金したと主張した。文書によると、捜査当局はベレンキー氏の取引履歴の開示をバイナンスに要請し、同社はウクライナの団体への送金内容を含むデータを提供して応じたという。
ベレンキー氏の取引情報は起訴の証拠として取り入れられ、ロシア検察当局に送付された事件の中間概要書でもテロ資金供与容疑の根拠として引用されている。
バイナンスは、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻と、それに伴う西側諸国の制裁を受けてロシア事業の売却を表明した経緯がある。2023年9月には、ロシアでの事業継続がコンプライアンス方針と相容れないとして完全撤退を発表し、収益分配や事業の買い戻しの予定もないとしていた。
ロイターによると、仮想通貨規制に詳しい法律事務所ステラー・コンサルティングの創業者、マイク・ビストロフ氏は、バイナンスがロシアから撤退した以上データを提供する義務はなく、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）の下では提供しない義務を負っていた可能性があるとの見方を示した。ベレンキー氏はブルガリアの居住許可を持つことから、EU居住者としてGDPRの適用対象だった可能性があるという。
これに対しバイナンスは、法執行機関からの合法的な情報要請には各国の法律やプライバシー規制に従って協力する立場だとして、この見方に異議を示した。同社の広報担当者は、情報の扱いに関する判断はあくまで各国当局に委ねられているとの声明を出した。