一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC、代表理事：平野洋一郎）は12日、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）の活用に伴う税務課題を検討する「税制部会」を新設したと発表した。
部会は9月15日、都内でキックオフイベントを開催する。今後は定期的な勉強会や海外税制動向の調査を通じ、税務当局への政策提言をまとめていく方針だ。
日本国内では2023年6月、改正資金決済法の施行でステーブルコインの法的枠組みが整備された。暗号資産の規制根拠を金融商品取引法に移す改正法も2026年7月15日に成立し、制度整備は加速している。一方、企業が暗号資産やステーブルコイン、DeFiを事業で活用する際の税務処理は、取引類型ごとの具体的な指針が乏しいとの指摘がある。
BCCCは、投資・保有を前提とした従来の税制議論に加え、決済や送金、資金調達、報酬支払いなど実務に即した整理が必要だとして部会の設置を決めた。勉強会や分科会の開催、参加企業間の事例共有、海外税制動向の調査を進めるほか、ステーブルコインやDeFiの損益認識や評価方法、取引データ管理といった実務論点を検討し、税務当局や関係省庁への提言につなげる。
部会長には、税理士法人ファシオ・コンサルティング代表の八木橋泰仁氏が就いた。大手金融機関を経て独立し、暗号資産税務の黎明期から実務支援と情報発信を続けてきた人物で、講演実績は200回超、受講者は2万人を超えるという。副部会長は村上裕一公認会計士事務所の村上裕一氏が務める。
キックオフイベントは9月15日16時から、都内某所で開く予定。詳細はBCCCの公式サイトで近く公開する。BCCCは税制部会のほか、金融部会やステーブルコイン普及推進部会、DeFi部会などを運営しており、今回の新設で暗号資産・Web3分野の政策提言体制をさらに広げる。