米政治専門メディアPoliticoの記者ジョーダン・カーニー氏は7日、上院が仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の採決を9月まで見送る方針だと報じた。共和党のジョン・チューン上院院内総務が同日、この方針を確認したという。上院は8日から夏季休会に入り、審議は9月中旬の本会議再開まで中断する見通しだ。
クラリティー法（Clarity Act）は、暗号資産（仮想通貨）の分類を証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが監督するかを定める法案。取引所や顧客資産の扱いに関する規則も含み、業界が成立を求めてきた市場構造整備の柱と位置づけられている。
採決には上院の60票要件を満たす必要があり、共和党が53議席を占める中、民主党から7人の賛成が欠かせない。倫理規定・資金洗浄対策・ステーブルコインの利回り提供という3つの争点で与野党の溝が埋まっていないとメディアが報じていた。
民主党のルーベン・ガレゴ上院議員は、共和党側からの譲歩がなければ討論終結（クロージャー）動議に応じない考えを示している。同氏は「建設的に関与している」としつつ、進展がなければ実現は難しいとの見方を示した。
上院は9月14日の本会議再開後に採決へ向けた手続きを再開する方針で、争点解消への与野党協議が続く見通しだ。