トークン化証券の分野でガバナンス機能の拡充が進む中、米フィンテック大手ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズは5日、クラーケンの親会社ペイワードの事業部門ペイワード・サービシズが提供する株式トークン化サービス「エックスストックス」の保有者に対し、統合ガバナンスプラットフォームを通じた株主総会の投票権行使を可能にすると発表した。
エックスストックスは、上場企業の株式を1株につき1トークンの比率でトークン化するサービスで、各トークンが裏付け資産の価格や配当の経済的価値を反映する。
対象となる株式トークンの保有者は、ウェブ3認証を用いてプロキシボート・ドットコムにログインし、対象銘柄の株主総会関連資料を確認した上で、投票の意向を提出できるようになる。
トークン化株式は裏付け資産の価格に連動するトラッカー証書としての性質を持ち、株式そのものの所有権を伴わないため、従来は株主総会での投票権が付与されないケースが大半だった。
ペイワードのチーフ・コマーシャル・オフィサーでペイワード・サービシズのグローバル統括責任者を務めるマーク・グリーンバーグ氏は、トークン化の目標は取引の高速化だけでなく、企業運営への発言権を含めた株式所有に伴う権利を世界中の人々に提供することにあると述べた。同氏は、ブロードリッジとの提携をその方向性における一歩だとしている。
ブロードリッジの投資者コミュニケーション部門でプレジデントを務めるダグ・デシュッター氏は、トークン化証券が世界の資本市場を再構築する中、投資家がブロックチェーンの技術革新と株主の権利のいずれかを選ばなければならない状況は望ましくないと述べた。
ペイワード・サービシズは、株式やETF、未上場株を含め500種類以上のトークン化資産を提供しており、複数の国際市場を対象とした株式トークン化の追加も予定している。
エックスストックスは、取引量の面で市場最大の株式トークン化サービスだ。