オンチェーン分析家のウィリー・ウー氏は3日、Xで自己保管によるビットコイン消失を157万BTC、取引所側の消失を151万BTCとする数字を示し、「憂慮すべき数字だ」と投稿した。同氏はかねて自己保管の重要性を強く訴えてきた分析家として知られており、今回の数字は自己保管の危うさを示すデータとして拡散した。
自己保管157万BTCという数字は、米決済企業Riverが2025年に公表したカストディ調査の推計と一致するとみられる。同調査によれば、消失の98％は2020年より前に発生したという。
一方で取引所側151万枚の算出根拠は明らかになっておらず、集計対象の期間や倒産・破綻した取引所の扱いも不明な点が多い。
この投稿にバイナンス創業者のCZ（チャンポン・ジャオ）氏が反応した。CZ氏は4日、「統計的には取引所保管の方が安全」との見解を示しつつ、ハッキングのデータは取引所側の方が収集しやすく、大きく報じられる一方、自己保管側の消失は把握されずに報道されないケースが多いと指摘した。
CZ氏はまた、経営破綻や閉鎖に至った取引所のデータが平均値を押し下げている面があるとし、バイナンスなど一部の取引所は顧客のハッキング被害を独自に補償してきたと説明した。「バランスの取れた対応が最善」との考えを示し、自己保管と取引所保管のどちらが優れているかではなく、リスクの性質がそもそも異なると強調した。
この論争は、ハードウェアウォレット「Coldcard」の脆弱性を突いた大規模ハッキング事件が続く中で起きた。
ギャラクシー・デジタルの調査によると、2026年7月以降の攻撃で少なくとも約1367BTCが4585件のアドレスから流出したとされ、自己保管の安全性そのものに疑問を投げかけていた。
コールドカードの被害は複数回の波に分けて発生し、8月上旬までの被害総額は約8800万ドル相当に達したと報じられている。自己保管を巡る議論は、こうしたハードウェアウォレットの欠陥をきっかけに、CEX保管との比較という形で再燃した形だ。