「Truth Social」を運営するトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループは、暗号資産（仮想通貨）取引所Crypto.comへビットコイン（BTC）1億6,500万ドル（約260億円）相当を送金したことについて、「売却ではない」と表明した。The Blockが報じた。
オンチェーン分析企業Lookonchainは2日、1日にトランプメディアのウォレットから、2回に分けて2,628BTCがCrypto.comへ送金されたことを指摘。売却する可能性が高いと意見していた。
しかし、トランプメディアの広報担当者は、送金はしたがビットコインを売却はしていないと述べている。5月にも同社は、320億円に相当する額をCrypto.comへ送っているが、この際にも同様のコメントをしていた。
送金目的については伝えられていないものの、売却でなければカストディ（保管）や内部的なリバランス（資産配分の調整）目的の移動であった可能性もある。
Crypto.comはトランプメディアのビットコイン・カストディ（保管）パートナーであり、仮想通貨ETF（上場投資信託）事業における協力企業でもある。
今回の送金により、トランプメディアに帰属するとされるウォレットの残高は約4,261 BTCに減少した。ビットコインが時価約63,000ドルである現在、その価値は約2億6,800万ドル（約420億円）に相当する。
また、同社は3月31日時点で4,260.73 BTCを転換社債の担保にしていると述べていた。この担保分と数値がほぼ一致する格好だ。このため、送金されたのはこれ以外の部分である可能性もある。
ただし、残高が実際に担保分であるかどうか、またこのウォレットに存在するビットコインが、同社の現在のビットコイン保有分すべてかどうかは不明だ。
トランプメディアは、2026年第1四半期（1～3月期）決算報告書で、転換社債の担保となるビットコインについては、一定の融資契約上の要件を満たすまで売却や引き出しを制限するとしていた。
この制限は遅くとも2028年5月29日の転換社債の満期日までに解除されることになっている。
ビットコイン価格は下落傾向だが、上場企業によるビットコインの累積保有量は少しずつ増加しているところだ。7月31日時点で115万BTCに達している。
一方、ビットコイン・トレジャリー企業最大手ストラテジーは7月末、これまで調達した資金のほぼ全額をビットコイン購入に充ててきたが、今後は市況に応じてビットコインに充てる割合と準備金としてドルのまま維持する割合を調整していくとの方針を発表した。