仮想通貨取引所大手コインベースは7月30日、2026年4-6月期の決算を発表した。純損失は3億5,950万ドル、1株当たり損失は1.36ドルとなり、前年同期の14億ドル超の利益（1株当たり5.14ドル）から一転して損失に転じた。
売上高は12.2億ドルで、前年同期の15億ドルおよび前四半期から14%減少した。内訳は取引収益が5.99億ドル、サブスクリプション・サービス収益が5.55億ドルで、純収益の48%を占めた。サブスクリプション収益は事前予想レンジの5.65億〜6.45億ドルを下回った。
現物での仮想通貨取引高は前四半期比で20%超減少し、資産価格の低迷と市場のボラティリティ低下が背景にある。ステーブルコイン事業の収益は2.92億ドルとなり、前年同期から1700万ドル減少し、事前予想の3.272億ドルにも届かなかった。ただ、コインベース製品上でのUSDC平均保有額は200億ドルと過去最高を記録し、流通するUSDC全体の30%超を占めたという。
契約の成否に賭ける予測市場の事業では、契約数・収益がともに前四半期比106%増加し、年率換算で1億ドル超の収益規模に達したとコインベースは説明した。四半期後半に投入した二択型の予測市場商品は、5月時点と比較して日次のトレーダー数が3倍、日次収益が4倍に伸びたという。
コインベースは世界の仮想通貨取引高シェアで10.3%を獲得し、前四半期の9.1%から上昇して過去最高を更新した。シェア拡大は3四半期連続となり、業界全体で取引活動が鈍化する中での結果だとしている。ビットコインの現物取引以外からの収益は純収益の88%を占め、2020年4-6月期の45%から大きく伸びた。
今四半期はコインベースにとって新規事業の展開が相次いだ期間となった。5月には米国の仮想通貨取引所として初めて、子会社デリビット経由で海外向けの仮想通貨無期限先物へのアクセス提供が認められた。6月には、AIエージェントが仮想通貨取引や決済、資産管理をユーザーに代わって行うプラットフォーム「Coinbase for Agents」を立ち上げた。同月後半には、トークン化された株式取引や仮想通貨・株式のオプション取引、新たな融資・リワード商品の投入計画も発表した。
貸付事業では、平均の貸付・借入残高が前年同期から10億ドル超増加し、14.9億ドルとなった。ステーブルコイン発行大手サークルとの商業契約についても、8月の自動更新条件が満たされたとコインベースは述べた。
コインベースは四半期末時点で86億ドルの現金及び現金同等物を保有し、利用可能な資金全体は100億ドルに達した。四半期中にはクラスA株を81万4,000株買い戻し、年初来では約700万株を12億ドルで買い戻し済みで、買い戻し権限の残余は約20億ドルとなっている。
コインベースは第3四半期について、7月26日までの取引収益が約1.3億ドルに達したことを明らかにした。サブスクリプション・サービス収益は5億〜5.8億ドル、調整後費用は9.8億〜10.8億ドルの範囲を見込んでいるという。ブライアン・アームストロングCEOは「コインベースはもはやビットコインの価格だけに賭ける存在ではない。取引や決済、融資を含む金融サービス全体が仮想通貨技術によって更新されつつあり、コインベースはそれを推進する上で世界で最も有利な立場にある企業だ」と述べた。