米国の44州の司法長官からなるグループは27日、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して、スポーツ関連の予測市場を規制する権限が同委員会にはないとする意見書を送付した。
CFTCは予測市場規制の規則案でパブリックコメント（一般からの意見募集）期間を設けていたが、これに応じてオハイオ州のアンディ・ウィルソン司法長官率いるグループが提出したものだ。同グループは次のように述べた。
現在の規則案には不備があるため、商品取引所法および憲法に整合する新たな規則を策定すべきだと意見する格好だ。なお、指定契約市場（DCM）とはCFTCの管轄下にある先物・オプション・イベント契約などの取引所のことである。
なお、CNBCによるとフロリダ州、ジョージア州、ニューハンプシャー州、ミズーリ州、テキサス州の司法長官はこの書簡に署名していないと伝えられる。
予測市場が急速にユーザーを集める中、CFTCは管轄権をめぐって複数の州と法廷闘争を繰り広げてきた。
複数の州が、カルシやポリマーケット、ロビンフッドその他が提供する予測市場の、特にスポーツ関連のイベント契約が違法ギャンブルに相当するとして、その差し止めを求めている。
一方でCFTCはこうした動きに真っ向から対立。CFTCが連邦規制当局として独占的管轄権を持つと主張し、4月にはコネチカット、アリゾナ、イリノイ各州を相手取り、予測市場に対する州規制の差し止めを求める訴訟を起こした。
今回の動きも、こうしたCFTCと各州の対立構造の延長にあるものだ。
米国のNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）も、スポーツ予測市場の抑制を求めている。同リーグは、27日にCFTCに提出した意見書で、現在のCFTCの規則案では、試合の公正性や消費者を保護する上で不十分であると主張した。
いくつか不足点を指摘しているが、特に単独の人物によって容易にイベント結果が操作され得る市場、審判の裁量に左右される市場、結果が事前に判明し得る市場などに懸念を抱いている格好だ。
インサイダー取引に関しては、「重要かつ非公開の情報」の利用に関する明確なルールを求めたほか、予測市場側の自主規制に頼るのではなく、リーグ側が独自に作成する「賭け禁止対象者リスト」によりユーザーをブロックすることを義務付けるよう提言した。